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憲法
1 基本的人権と公共の福祉との関係
2 外国人の基本的人権
3 いわゆるプライバシーの権利と警察活動との関係
4 法の下の平等
5 集会、集団行進及び集団示威運動と自由権との関係及びいわゆる公安条例の合憲性
6 出版の自由と警察活動との関係
7 表現の自由と報道機関の行う取材活動の自由
8 通信の秘密と犯罪捜査の関係
9 勤労者の権利と警察活動との関係
10 法定手続の保障
11 憲法で保障されている刑事被告人の権利
12 逮捕されない自由、不当に抑留されない自由
13 遡及処罰の禁止と一事不再理
14 住居の不可侵
15 国会議員の不逮捕特権
16 衆議院の優越性
17 国政調査権
18 議院内閣制
19 内閣の総辞職
20 条約の締結
21 司法権の独立
22 違憲立法審査権
行政法
23 職務質問における所持品検査の限界
24 自動車検問
25 警察官職務執行法2条にいう凶器の捜検と刑事訴訟法との関係
26 警察官職務執行法3条の保護と、いわゆる「めい規法」の保護との関係
27 警察官職務執行法上の避難等の措置
28 警察官職務執行法の立入りと犯罪捜査との関係
30 けん銃の使用
31 援助の要求
32 管轄区域外における権限行使
33 緊急事態の布告
34 警察下命
35 警察許可
36 警察署長が行う行政処分に対する取消変更
37 警察官の職務執行に起因する損害賠償責任
38 代執行と即時強制との差異
39 地方公共団体の住民の権利
刑法
40 因果関係
41 違法性阻却事由
42 正当防衛の成立要件
43 正当防衛と緊急避難の相違
44 事実の錯誤
45 責任能力
46 未遂犯
47 共同正犯
48 間接正犯
49 公務執行妨害罪における職務の適法性
50 住居侵入罪における行為の客体
51 職権濫用罪の態様
52 銃砲又は刀剣類を用いての傷害罪
53 同時傷害罪
54 刑法における暴行の意義
55 刑罰法令における凶器の意義
56 刑法上における財物
57 不法領得の意思
58 刑法における占有
59 無銭飲食における擬律判断
60 詐欺罪と恐喝罪の共通点と相違点
61 権利行使(債権取立て等)と恐喝罪の関係
62 強要罪と恐喝罪との関係
63 盗品等に関する罪
64 横領罪と背任罪の差異
刑事訴訟法
65 告訴と告発の差異
66 通常逮捕
67 緊急逮捕
68 いわゆる軽微犯罪の被疑者の逮捕
69 同一事実についての再逮捕
70 別件逮捕
71 逮捕状の緊急執行
72 任意同行と逮捕
73 被疑者拘留の要件と手続
74 公務所内における捜索・差押え
75 令状によらない捜索・差押え、検証
76 令状によらない強制捜査
77 令状の効力の及ぶ範囲と必要な処分
78 令状記載物以外の証拠物を発見した場合の措置
79 弁護人の接見交通権の制限
80 逮捕留置中の被疑者と弁護人以外の者との接見及び物の授受
81 令状による身体検査
82 鑑定留置
83 補強証拠
84 刑事訴訟法319条にいう「その他任意にされたものでない疑のある自白」
85 実況見分調書の証拠能力と証拠保全のための留意事項
86 伝聞証拠の意義と参考人供述調書の証拠能力
87 写真の証拠能力
88 違法な手続で収集された証拠物の証拠能力