| 第１章 不動産を巡る紛争 |
| １.入会権を巡る紛争(田中 豊) |
村落から転出して入会権者でなくなった者の曾孫が､曾祖父が共有名義人であった入会不動産について共有持分移転登記をした上､当該共有持分について抵当権の設定をしたため､当該不動産が入会不動産であるかどうかについて紛争が生じている｡入会団体としては､この紛争にどのように対処すべきであるか｡
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| ２.相隣関係(通行) を巡る紛争(山本隆行) |
Ｄは､袋地乙地と同地上に建物を所有し､建物をＧに賃貸しているが､これまで公道への通路として利用していた部分についての囲繞地甲地の所有者Ｆとのトラブルが起きている｡このトラブル及び将来における建物増改築に当たっての問題について､どのように対処すべきか｡
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| ３.土地の時効取得を巡る紛争(田中 豊) |
土地を買い受け建物を建てて商売をしてきたが､その売買契約の締結から23年も経過した後に､土地の登記簿上の所有名義人から当該土地を明け渡すよう要求された｡この種の紛争に対処するのに注意すべき問題点は何か｡
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| ４.土地賃貸借契約の解除を巡る紛争(山本隆行) |
Ａは､土地を重機置場としてＢ社に賃貸していたところ､その後Ｂ社は当該土地上にプレハブの建物を設置して本社を同所に移転し､本件賃貸借は建物所有のためのものである旨主張している事例において､Ａにおける検討事項としてどのようなものがあるか｡
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| ５.営業用建物の期間満了を巡る紛争(三野岳彦) |
所有する５階建てテナントビルの１階部分をＢ社に賃貸しているＡが､建物賃貸借契約の期間満了に際し､更新を拒絶してＢ社に明渡しを求めたいと考える場合に採り得る解決手段としてどのようなものがあるか｡
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| ６.建築の瑕疵を巡る紛争(河合敏男) |
Ａは､不動産業者Ｂ社から購入した建売り住宅につき､建物が揺れる､壁に亀裂が入る､戸が閉まりにくくなるといった不具合が発生したため､欠陥住宅ではないかとの疑いを持っている｡その対処法と問題点は何か｡
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| ７.農地の売買を巡る紛争(市野澤要治) |
Ｄ社は､登記名義上Ａが所有者となっている農地について､Ｂを権利者として設定された条件付所有権移転仮登記がＣに移転していることから､このＣから購入することを予定している｡この場合にＤ社がＣから農地を購入した場合における
所有権移転本登記を取得するためにＤ社が取り得る手段としてどのようなものがあるか｡
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| ８.マンションを巡る紛争(中山ひとみ) |
Ｂマンションは老朽化が進み､数年先には大規模な修繕を行わなければならない｡管理組合理事長のＡは､Ｂマンションに設定されている駐車場専用使用権の使用料を値上げすることによって､その修繕費用を捻出できないかと考えている｡その場合の問題点はどこにあるか｡
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| ９.抵当権の設定と法定地上権を巡る紛争(中村元弥) |
取壊し予定の建物が存在する土地について抵当権を設定する場合に､将来の法定地上権の成否や配当結果への影響を踏まえ､どのような方策を講じるべきか｡
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| 第２章 事故等を巡る紛争 |
| １.交通事故を巡る紛争(中山ひとみ) |
Ａは､Ｂを同乗させて運転中､自動二輪車を運転していたＣと衝突し傷害を負わせた｡同乗のＢはＡの急ブレーキにより傷害を負った｡このような交通事故相談を受けたとき､どのように対応すべきか｡
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| ２.医療事故を巡る紛争(木崎 孝) |
脳動静脈奇形(ＡＶＭ) の摘出手術を受けたところ､同名性半盲､上下肢の感覚障害､片麻痺などの後遺症が残ってしまった｡手術をした医師や病院の責任を問う場合､どのような点に注意すればよいか｡
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| ３.学校における事故を巡る紛争(神田安積) |
ある生徒(被害生徒) が他の生徒(加害生徒) から継続的ないじめにあっている｡このとき､弁護士は被害生徒のためにいかなる助力ができるか｡また､学校側が当該いじめの存在を認識していたところ､体育の授業時間中に､加害生徒がホッケーのスティックで被害生徒を殴打してけがを負わせた｡この場合に被害生徒はだれに対していかなる法的責任を追及できるか｡
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| ４..製造物責任を巡る紛争(中村忠史) |
Ｘは､購入したＹ社製のテレビを自宅の居間に設置し､いつ ものように視聴していたところ､ある日､テレビから出火して自宅が半焼し､家財が焼損したり消火活動の放水で毀損した｡Ｘの採り得る解決手段はどのようにすべきか｡
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| ５.名誉毀損を巡る紛争(木崎 孝) |
大蔵官僚が､写真週刊誌に､接待漬けになっているという内容の記事を掲載された｡この場合に､どのような解決手段を考えればよいか｡
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| ６.いわゆる嫌忌施設の設置を巡る紛争(木崎 孝) |
産業廃棄物安定型最終処分場の建設・操業予定地の近隣住民から､本件処分場が建設・操業され､産業廃棄物の埋立が開始されたら､飲料水や農業用水の汚染などが心配であるとの相談を受けた場合､弁護士としてどのような対応が考えられるか｡
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| ７.違法街宣への対応いわゆる民暴への対応(小川幸三) |
会社間トラブルにより､一方の会社が街宣車による糾弾活動を受けた場合､弁護士としてどのように対応すべきか｡
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