日本は｢災害列島｣だとよく言われます。平成23年の「東日本大震災」や平成28年の「熊本地震」等の地震災害、紀伊半島を中心に大規模な土砂崩れを引き起こした平成23年の台風１２号、平成27年9月関東・東北豪雨等の風水害など、毎年全国各地で自然災害が発生し、多くの尊い人命や財産が失われるとともに、自治体の防災上の課題が浮かび上がってきています。
このような状況の中、被害の最小化と被害の迅速な回復を図る「減災」を基本理念とし、災害対策基本法等関係法令の改正や防災基本計画の改訂が行われるなど防災対策の見直しが行われ、国・自治体・事業者・住民等が一体となり「災害に強いまちづくり」を目指しています。
防災に対する関心はこれまで以上に高まってきています。これは、皆様の地域の住民や地方公共団体職員の防災意識の向上と防災知識の普及を図る上で、非常に効果的な機会であると捉えることができるのではないでしょうか。
弊社では、消防防災分野の専門出版社としての実績から、これまでに多くの市町村からのご用命を賜り、住民啓発用の防災冊子や、地方公共団体職員のための災害初動マニュアル等の防災関連冊子等を作成しています。
防災関連冊子等の作成方法や費用等について、またご要望やご予算等のご都合により、仕様やお見積等についてもご相談させていただいておりますので、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
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住民マニュアルや防災マップ、職員マニュアルを作成することは、地域防災計画の内容をチェックすることにもつながります。 |
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■よくあるケース
1. 職員マニュアルを作成する中で、配備基準に関して実施が難しい部分が見つかった。
2. ハザードマップを作成するため、災害危険箇所に関する資料を関係機関からもらったが、現行の地域防災計画に掲載されている内容は古いものであることが分かった。
3. 今まで避難場所に指定していた公共施設のうち、いくつかの建物は耐震性に問題があるため、地震に関する避難所としては問題がある。 |
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弊社では、消防防災分野の専門出版社としての実績から、これまでに多くの市町村からの委託を受け、「地域防災計画」策定の支援をさせていただいております。
住民マニュアル・防災マップ・職員マニュアル等に関する業務の中で、地域防災計画を修正したほうがよいのではないかという点が見つかれば、ご提案をさせていただくこともできます。 |
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すでに、地域防災計画の見直しについて検討をされているようでしたら、ぜひご相談ください。弊社の計画策定に関する支援方針について、詳しくご説明させていただきます。 |
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