個人消費活性化や生活負担軽減などを目的に、個人の所得税と住民税の納税額から一定額を差し引くことで実施する減税。定額減税は1998年に景気対策として総額4兆円の規模で実施され、翌年から2006年までは恒久的減税として定率減税が導入されたが、現在は廃止。

政府・与党は1年限りの特例措置として定額減税などを盛り込んだ「安心実現のための総合対策」について合意。定額減税の規模や具体的方式は年末の税制改革議論で決定し、2009年1月の通常国会に提出する見通し。

現在は利用者が別個に使っているパソコン、携帯電話、テレビ会議などの通信端末を融合する新ソフトサービス。音声や動画像、情報データを同じネットワークでやりとりできる仕組みで、パソコンから携帯電話へ電話をかける、テレビ会議でパソコンのデータをやりとりすることも可能。アメリカのIBM社は今後3年をかけ約10億ドルを投じて企業向けソフトの開発を行うと発表した。