月刊警察2008.12月号

■定額給付金
麻生内閣が10月末に決定した追加経済対策のうち、生活支援を目的に各家庭に配分される給付金。総額2兆円規模、夫婦と子供2人の世帯で約6万円の定額給付を予定している。当初は原油高や米国発金融危機による経済不安を受け定額減税として提案されたが、減税方式では非課税所得者にメリットがないため、生活者支援の給付金方式に変更。麻生太郎首相は全世帯への給付を言及したが、経済財政担当の与謝野馨大臣は支給対象に所得制限を設ける考えを示した。

■緊急経済安定化法
サブプライム問題などアメリカ発の金融不安に対処するため、住宅ローンや住宅ローン担保証券など金融機関の不良資産を最大7000億ドルの公的資金で買い取ると定めたアメリカの法律。金融安定化法ともいう。
これにより政府は不良資産の買い取りと引き換えに金融機関の新株取得権を獲得するほか、買い取り対象の金融機関最高経営責任者の報酬も制限。1929年の大恐慌以来、最大規模の政府介入となり、金融機関救済に税金を使用することに対し納税者から反対の声も上がっている。

(本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋)