政府機関や自治体向け貸し出しの原資となる財政投融資特別会計において、金利変動に伴う損失のリスクに備えるため積み立てられる準備金。

2008年度に金利変動準備金の上限を財政投融資特別会計資産残高の10％から５％へ引き下げた結果、超過分9.8億円が国債整理基金特別会計へ繰り入れられ、国債残高が圧縮された。

現在、金利変動準備金には約10兆円の残高がある。財務省は2010年度までにすべての金利変動準備金を取り崩し、経済・雇用対策や基礎年金の国庫負担引き上げの財源として活用する検討を始めた。

退職した国家公務員が天下りを繰り返すこと。その国家公務員が所属していた省庁が天下り先をあっせんするため、公益法人などに再就職を繰り返し、その都度退職金を受け取ることができる。

2007年に改正された国家公務員法では、天下りのあっせんは官民人材センターに一元化、省庁による再就職あっせんを禁止している。しかし同法施行に合わせ2008年12月に閣議決定した「職員の退職管理に関する政令」によると、3年間の経過期間における再就職あっせんは原則禁止だが、例外規定として2回目以降のあっせんは認められている。

しかし、この政令は不十分として、麻生首相は２月３日の衆院予算委員会で、「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した。