国の直轄公共事業費の一部を地元自治体が負担する制度。道路建設であれば、都道府県は事業費の3分の1を負担する。

全国知事会は国の出先機関の建設費などに使用されている負担金の詳細な内訳開示や、地方が45％拠出している道路の維持管理費負担の早急な廃止を求めている。これを受け政府は今年4月に発表した経済危機対策の中で、国の公共事業の地方負担のうち約9割を肩代わりする地域活性化・公共事業臨時交付金（仮称、約1兆4000億円）を創設した。

自転車の幼児二人同乗は，安全上問題があり都道府県の公安委員会規則で禁止されているものの，広く行われている。

このような状態を解消して安全確保を図り，複数の幼児を持つ保護者のニーズに応えるため，警察庁で検討が行われ，先般，安全な「幼児二人同乗用自転車」の要件が示された。業界によるSGマーク等の認証も行われる予定。今後，各公安委員会規則が改正され，今夏から「幼児二人同乗用自転車」での幼児二人同乗が許容されることになるという。