行政手続の一環として政府のIT 戦略本部が2011年度からの導入を目指す、多様な個人情報を集約するシステム。年金加入記録や公的保険などの行政情報や、電気・ガス・水道・電話料金といった公共サービスの個人情報を集約し、インターネットを通じて閲覧できるようにする。電子私書箱を国民の7割が利用した場合、通知文書郵送がなくなり、人件費や送料など合計で年間4,600億円を削減できると試算されている。

自閉症など発達障害のある子供をもつ親の相談役となる人のこと。ペアレントメンター自身が同様の子供を育ててきた経験から、具体的にアドバイスを与えることが可能。日本自閉症協会では2005年度から海外の事例を参考に、相談技術の基礎や実技、国の施策などを体系的に学ぶ仕組みを整えており、今年3月までに約330人が研修を受けた。厚生労働省はペアレントメンター養成を今後の発達障害支援推進策のひとつと位置付けている。