月刊警察 2012年 6月号 MONTHLY KEYWORDS
月刊警察

市民測定所

東京電力福島第1原発の事故による放射性物質の拡散がどの程度なのかを知るために,一般市民が測定機器を共同購入し,検出されたデータを公開,食の安全を守ろうという行動。市民放射能測定所ともいい,民間企業による事業としての取組も含む。

現在,福島市,仙台市,いわき市,東京都国分寺市,横浜市,静岡市,名古屋市などに約50か所が開設されている。「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」では,測定所の開設を希望する団体に機器購入の資金援助を行い,今後は全国100か所に市民測定所を設け,「全国市民測定所ネットワーク」として各地の測定データを共有することを目指している。


ウルトラブック

パソコン各社が売り出している極薄,超軽量で高性能のノートパソコン。インテルが規格を提案し,昨年5月に台湾の台北で構想を発表している。パソコンの心臓部であるCPU(中央演算処理装置)にインテルの最新モデルを使用し,起動時間は10秒程度,バッテリー持続時間は5〜8時間を目安にしている。

これまでタブレット端末はアップル社の独壇場となっていたが,半導体大手のインテルが高性能製品で対抗,挽回を狙う意向。台湾のエイサーやアスース,中国のレノボ,韓国のサムスン電子やLG電子などアジア勢が先行し,日本国内では東芝が昨年11月から販売している。

今年中に60機種以上が発売される予定で,年末までにノートパソコンの4割程度がウルトラブックに代わるのでは,との予測もある。


大阪都構想

弁護士で前大阪府知事の橋下徹・大阪市長と,大阪維新の会が唱えている,大阪府の政令指定都市である大阪市と堺市を再編成し「都」とする構想。実現には大阪市や堺市の市議会決議や地方自治法の改正,住民投票など,いくつかのハードルを越える必要がある。

地方自治法では人口50万人以上の政令指定都市は,都道府県と同様のインフラ整備や交通,産業政策などを独自に決定でき,国と直接交渉を行える旨定められている。大阪市は府と同規模の予算を用いて大事業を実施してきたため,橋下市長は「府と市が同様の仕事をする二重行政は税金の無駄遣い」として,「大阪都」にまとめることを主張。

人口約267万人の大阪市と人口約84万人の堺市を合併して「大阪都」とし,その中に人口各30万〜50万人の「特別自治区」を10〜12程度制定。大阪全域の政策は都が,住民に身近な福祉や小中学校の運営は区が担当する構想だという。