月刊警察 2013年 11月号 MONTHLY KEYWORDS
月刊警察

スポーツ立国戦略

文部科学省が策定した今後の日本におけるスポーツ政策の基本的方向性を示した指標。「新たなスポーツ文化の確立」を目標に,国民がライフステージに応じた様々なスポーツを行える生涯スポーツ社会の実現,世界レベルのアスリートの育成や強化等,五つのポイントを挙げて推進に努めるとしている。

具体的な対応策として,2011年に成立・施行されたスポーツ基本法があり,スポーツ関連の政策を一元化するスポーツ庁の新設についても言及されている。今年9月に2020年の東京オリンピック開催が決定したことで,政府は本格的にスポーツ庁の設置を進めると報じられている。


サハロフ賞

欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会が1988年に創設した,思想の自由を守るために活動し功績を残した人物,あるいは団体を顕彰する制度。賞の名称は,ソビエト連邦の物理学者で反体制運動家のアンドレイ・サハロフに由来し,欧州議会の外交委員会と開発委員会が受賞候補者を選定している。

第1回目は南アフリカ第8代大統領ネルソン・マンデラ氏,1990年はミャンマーのアウンサンスーチー氏,2008年は中国の人権活動家・胡佳氏と,ノーベル平和賞受賞若しくは受賞候補者が多い。

今年度は,米国家安全保障局が管理する極秘情報のマスコミへの漏えいを組織したアメリカ中央情報局(CIA)元職員エドワード・スノーデン氏が候補者にノミネートされており,世界人権デーである12月10日に授賞式が行われる。


婚外子相続

婚姻関係にない男女の間にもうけられた子供への遺産相続。民法第900条第4号には,「嫡出でない子の相続分は,嫡出である子の相続分の2分の1」とあり,婚外子相続は嫡出子の半分と規定されている。

1995年に「法の下の平等」を定めた憲法に違反するのではないかと審理にかけられたが,違憲には当たらないという結論となった。しかし今年7月に再び審理が行われ,9月には最高裁判所により婚外子相続の規定が違憲であるとして,これを無効とする判断が下された。政府は,早急に必要な措置を講じる考えを示した。

日本では,法律婚制度が定着しているが,家族形態や国民の意識の多様化,諸外国のケース等を総合的に考慮した上での決定である。ただ,既に遺産分割が決着している事例への影響や,新たな遺産請求の問題を引き起こすのでは等の懸念から,民法改正案は議論を呼んでいる。