月刊警察 2014年 6月号 MONTHLY KEYWORDS
月刊警察

有期刑

身体の拘束により自由を奪う刑罰(自由刑)のうち,刑期があらかじめ定められた刑。有期懲役,有期禁錮及び拘留の3種がある。

以前は,有期刑の上限は原則として15年以下,加重犯においては20年以下と規定されていたが,平成16年の刑法改正により,加重における有期刑の上限は30年へと引き上げられた(刑法14条2項)。

さらに,今年4月には,少年による重大犯罪の厳罰化を柱とする改正少年法が成立。これまでの少年法では,罪を犯すとき18歳に満たない者の有期刑の上限が15年以下と規定されていたが,20年以下へと引き上げられることとなった。


防衛装備協定

防衛装備品の扱いに関する二国間協定。主に,武器の輸出拡大や共同開発,共同開発に関わる情報保護の在り方等についての取り決めがなされる。この協定の締結により,安全保障分野における協同,あるいは連携の強化が図られる。

昨年4月には,日本とイギリスとの間で防衛装備品の開発に関する枠組みと情報保護に関する協定への署名が行われた。また,今年5月,日本とヨーロッパ最大の原子力産業国であるフランスとの間で,防衛装備協定の締結に向けた交渉が開始されるとの報道がなされた。同協定とともに,高速炉の研究分野においても,日仏間の協力を推進するための交渉が進められるとみられている。


IPCC

Intergovernmental Panel on Climate Changeの略で,気候変動に関する政府間パネルの意。各国の政府関係者や科学者等で組織された地球温暖化問題を扱う国際機関のこと。過去に全世界で発表された地球温暖化に関する研究成果を取りまとめ,科学や社会経済学等の側面から,多面的な検討を行っている。

IPCCが発行する報告書は,地球温暖化の科学的研究や政策判断等において重視され,京都議定書や気候変動枠組条約の交渉会議でも重要な資料とされた。報告書には,人類の活動が地球温暖化に影響を与え,深刻な被害が生じる危険性があること,状況が次第に悪化していることなどが明記されている。

人為的影響が地球温暖化を招いた確実性は,2001年の第3次評価報告書では66〜90%とされていたが,最新の第5次評価報告書では,95%以上と発表された。

報告書には,現在のペースで温暖化が進めば,地球の平均気温が5℃以上上昇することや,それに伴う農業生産の減少・氷床融解・海面上昇の具体的推測値,さらに,温室効果ガスの削減目標等も記載されている。