>> 東京法令トップページ >> 警察・司法 >> 月刊交通 >> 2014年3月号
関連書籍 警察・司法/雑誌 警察・司法/交通
～交通関係施策から交通関係法令に至るまで毎月詳解～
月刊交通
推薦 警察庁交通局／編集 道路交通研究会
●Ａ５判／１０４ページ　●

Fujisan.co.jpで購入
定期購読のお申し込みは
お電話(0120-338-921)　または
富士山マガジンサービス でも承っております。
良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策
 『月刊交通』臨時増刊号 


  • 道路交通法における自転車に係る規定の変遷について解説
  • 平成23年交通局長通達「良好な自転車交通秩序のための総合対策」の内容を簡潔に解説
  • 自転車に係る主な交通ルールをイラスト入りで解説
  • 警視庁における自転車総合対策や英国の自転車安全教育の事例を紹介
概　要
　『月刊交通』創刊当時の昭和45年は、自動車交通量の急激な増加が、都市や幹線道路をはじめ至る所に交通渋滞を生じさせ、自動車公害という新たな公害をもたらした時代である。 交通事故の多発、道路混雑の激化、自動車公害の発生等の交通問題は、人、車、道路等の複雑な要素が相互に絡み合っていたため、単純な手法をもってそれを解決することは、不可能であると危惧されていた。
　そのような折、複雑多岐にわたる交通問題について種々の角度から問題を提供し、その解決策を見いだすため、『月刊交通』が誕生した。
　以来、安全教育・思想の普及啓発、道路や車両の安全の向上、交通事故被害者の救済など様々な立場で交通安全に関わる人々に広く交通警察の「いま」を伝える交流の場として、活用されてきている。
　21世紀、さらなる展開をみせるであろう交通を取り巻く諸課題に積極的に取り組まれる上で、交通に関わる関係者にとってこれからも変わらず、本誌が役立つものであると考える。
（道路交通研究会）
2014年3月号　目次
特集:大規模災害発生時の交通対策について
特集に当たって
警察庁交通局交通規制課長　髙木勇人
大規模災害発生時における交通対策について
警察庁交通局交通規制課課長補佐　重岡康二
警察庁、隣接県警察との連携による合同訓練の実施
警視庁交通部交通規制課　江藤定生
大震災発生を想定した交通対策訓練等の実施について
愛知県警察本部交通部交通規制課　沢田章夫
島根原子力発電所災害発生時における交通規制・避難誘導計画について
島根県警察本部交通部交通規制課　広江信男
福岡県警察における「防災に特化した交通管制システム」の構築について
前・福岡県警察本部交通部交通規制課　湊　研二
ITS関係省庁における施策の現状について（後編）
警察庁交通局交通企画課高度道路交通政策総合研究官　釜野郁夫
「交通安全教育」雑感（24）

高松大学経営学部教授　正岡利朗
交通警察の基礎知識（138）
　道路使用許可について
道路交通研究会
交通事件捜査に関する諸問題―検察官の視点―（12）（最終回）
　検察官からみた今後の交通事件捜査の在り方
交通事件捜査実務研究会
警察官のお悩み相談室（13）
常磐大学人間科学部教授　長井　進
交差点
　総合的な交通死亡事故等重大事故抑止対策の推進について
高知県警察本部交通部長　山本守三
研究最前線
　ペダル踏み違え事故の分析　～相手当事者の被害程度による分析～
科学警察研究所交通科学部部付主任研究官　田久保宣晃
交通課長日誌（327））
福岡県南警察署　安部洋平
プロフェッショナル
　「むっちゃん」技能伝承官
宮城県警察本部交通部交通企画課交通安全企画官　佐々木浩
交通警察統計
　
発炎筒・青信号
　
広告掲載のご案内は こちらへ
誌面についてのご意見・お問い合わせは こちらへ