| Ｖａｌｉａｎｔ２００４．３月号 |
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■教育基本法改正
1947年に制定。教育基本法とは、教育の目的や方針を定めたもの。2000年9月、教育改革国民会議（小泉首相の私的諮問機関）が中間報告で、伝統・文化の尊重など、同法の見直しが必要と提言。これを受けて、中央教育審議会（中教審）で議論が始まり、昨年3月に「愛国心」「宗教教育」を盛り込むことを答申した。
昨年5月には「与党教育基本法に関する協議会」が設置され、自民、公明両党は、(1)国際性、公共の精神をうたう必要がある、(2)男女共学が定着しており、法律に明記する必要はない、といった、時代にそぐわない項目を改正するという点で一致している。一方で、自民党が「愛国心」「宗教教育」を重視するのに対し、戦前の学校教育を彷彿させるものとして公明党が反発し、今国会での改正案の提出は見送られた。
■児童虐待防止法
正式名称は「児童虐待の防止等に関する法律」。2000年11月に施行され、保護者からの子どもへの虐待に歯止めをかけることが目的。 虐待の定義は、(1)身体的な暴行、(2)わいせつな行為、(3)食事を与えなかったり、長時間の放置、(4)心理的に傷つける言動。児童相談所員による児童の自宅への立入調査を認め、警察官にも援助を要求できるようになった。。
（本誌「KEY WORDS」より抜粋） |
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