| Ｖａｌｉａｎｔ２００４．４月号 |
 |
|
■イラク復興支援
イラク復興特別措置法により、(1)被災民への医療、水や食料などの支援物資輸送、施設、土地の復旧などを行う「人道復興支援活動」、(2)治安維持に当たる米軍など多国籍軍に、物資補給・輸送などの後方支援を行う「安全確保支援活動」、等の支援内容がある。自衛隊派遣だけが焦点となっているが、今後さまざまな支援が必要となってくる。
与党は、今後の復興支援として、イラク国民の生計を支えてきたメソポタミア湿原の復興（フセイン政権下、湿原は破壊させた。）を掲げている。湿原の復興は、イラクの国民が望むものとして、復興支援の柱となりそうである。
■地域再生事業債
地方交付税が大幅削減され、財源不足の自治体が増えるため（地方税財政の「三位一体改革」の影響）、一定の条件を満たす自治体に、総務省が2004年度から発行を認める地方債。自治体が、国の補助金を受けないでインフラ整備等を行う、「地方単独事業」に充てる。
通常、地方単独事業では、事業の一定割合が地方債で、残りは一般財源が必要。この残り分に地域再生事業債を充て、100%地方債で事案ができるようにした。
（本誌「KEY WORDS」より抜粋） |
|
|
|
