Valiant2004.7月号

■3党合意
 自民、公明、民主の3党による年金制度改革に関する合意。急がれる年金制度改革において必要となった。合意内容は、公的年金制度の一元化問題を含め社会保障制度全般の見直しを行い、2007年3月までに結論を出すというもの。国民年金保険料の未納についても、立法措置を含めた対策を講じる。
 公的年金制度の一元化とは、20歳以上のすべての国民が加入する国民年金(基礎年金)と、それに上乗せして報酬に応じて支給される厚生年金、共済年金を一つにまとめることをいう。「年金制度が分かりやすくなりそうだが、社会保障制度を完璧に確立しないとただ一つにまとめただけになる」との有識者からの声は多い。

■犯罪人引渡し
 国外へ逃亡した犯罪人を当該国に引き渡すこと。国際法上、他国での犯罪人を引き渡す義務はないが、2国間・多国間で条約を結んだ場合のみ、引渡しを請求できる。
 日本は米国(1980年)と、韓国(2002年)と条約を締結した。条約を結んでいたとしても、政治犯は除外される。米国で産業スパイに問われた日本人医師の引渡しを東京高裁が拒んだ例もある(今年3月)。
 拉致被害者の曽我ひとみさんと夫で元脱走米兵のジェンキンスさんとの再会の地を、外務省は米国と条約や地位協定を結んでいない国で検討している。

(本誌「KEY WORDS」より抜粋)