| Ｖａｌｉａｎｔ２００５．７月号 |
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■国民保護計画
2004年6月に成立した国民保護法に基づき、他国からの武力攻撃や大規模テロなどが発生した際、地方自治体が取るべき措置を策定する。各種の被害を想定類型化した内容が求められ、地域間、企業間連携や地域の実情に合わせた計画が必要とされるが、策定作業の進捗状況には地域間格差が生じている。
都道府県の場合、国内最多の原発を抱える福井県をはじめ、埼玉、鳥取の３県がいち早く計画案を公表。一方「地上戦を体験した他県と異なる歴史」をもつ沖縄県や、中越地震の経験を踏まえ「住民に周知徹底したい」とする新潟県などは制定を急がない考えだ。
■決済用預金
ペイオフ制度の特例として、金融機関が破綻しても全額保護される無利息の預金口座。2003年4月に施行された改正預金保険法に基づき登場した。利息なし、いつでも払い戻し請求に応じる、決済サービスを提供する、という特徴をもち、普通預金を含めたペイオフ全面解禁以降に金融機関が破綻した場合も全額保護される。ペイオフ制度の導入に向け、地方自治体の公金を決済用預金にする例も見られる。
（本誌「KEY WORDS」より抜粋） |
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