Valiant2006.9月号

■財政再建団体
 地方自治体における財政の赤字額が、標準財政規模に対し都道府県で5%、市区町村で20%を超えた場合、地方財政再建促進特別措置法に基づき、総務大臣に申請して財政再建団体の指定を受けることができる。その場合、国からの補助金が削減され、地方自治体が独自に実施していた事業が継続できなくなるほか、保育料や国民健康保険料などが引き上げられる。
 地方財政再建促進特別措置法は1955年に成立。92年に福岡県赤池町(当時)が適用を受けて以来、例がなかったが、500億円規模の負債を抱えて財政危機にある北海道夕張市が今年6月に財政再建団体の指定を国に申請した。

■北朝鮮制裁決議案
 北朝鮮による弾道ミサイルの発射を国際平和と安全に対する脅威と位置づけ、国連加盟国の協力を得て政治的および経済的な制裁を行うための決議。日本、アメリカ、イギリス、フランスの4カ国が国連安全保障理事会に共同で提出した。
 北朝鮮に対し弾道ミサイルの開発や発射を停止するよう求め、国連加盟国には北朝鮮における大量破壊兵器の開発につながる物資および技術の移転を禁止するよう求めている。

(本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋)