戦後、日本政府によりドミニカへの移民事業が実施されたが、事前調査や情報提供などが不適切だったため、多くの移住者が農地に適さない入植先で困難に直面した。

2000年には移民者や帰国者らが原告となり、ドミニカ移民政策に対する損害賠償訴訟を提起。東京地方裁判所の判決で国の責任が認定されたことを受け、政府はドミニカ移民の関係者に一人あたり最高200万円の特別一時金を支給する方針を決めた。

地方自治体における一般財源の規模に対する公債費の割合をさす。従来の起債制限比率では公営企業が発行する債券の数値が算出できないため、実質的な財政の不健全性を示す指標として今年度から導入された。

実質公債費比率が18％以上の地方自治体は地方債を発行する際に国の許可が必要で、25％以上では単独事業を目的とした債権の発行ができなくなる。総務省が公表した速報値によると実質公債費比率が18％を超えたのは北海道、長野、兵庫、岡山の4道県と神戸などの8市、25％以上の地方自治体はなかった。