未解決事件の犯人逮捕に結び付く有力情報の提供者へ支払われる報奨金。殺人や放火、強姦などの凶悪事件で発生後半年が経過、捜査本部が設置されていることなどを条件に、都道府県警察が警察庁審査委員会へ諮問、刑事局長が決定する。

報奨金額は、容疑者が特定されている指名手配事件が最高100万円、未特定事件が最高300万円で、特例1,000万円まで。情報の質によって、審査委員会が報奨金額を決定する。

京都の歴史的景観を保全する目的で定められた京都市の眺望景観創生条例など関連６条例が、９月１日に施行された。

今回の条例や都市計画の変更で、大文字の送り火など38の眺望を保全対象に指定したほか、建物のデザインを規制、高さの上限も45ｍから31ｍに変更された。

屋外広告物と点滅照明は市内全域で禁止され、基準に合わない屋外広告物には最長７年の猶予期間を設け、撤去を要求。既存不適格のマンション約650件に対しては、建替えを支援する融資制度などを創設した。