安全・安心を創出するための１５の視点

• 地域における安全・安心の具体的事例を紹介。安全・安心に関する施策を立案し、実施するためのポイントを提示しています。
• 採り上げたいずれの事例にも、地域の安全・安心活動における「現場」の問題や、関係者の「生の声」が取り込まれています。
• 付録として、住民説明会や講演会などでも使える話のネタ集を掲載しています。

行政、警察、消防、学校をはじめ、自治会・町内会、事業者、ＮＰＯなど、地域の安全・安心に関わる全ての方々

牧瀬　稔（序章・第６章・第９章）

財団法人地域開発研究所研究部研究員

鈴木　潔（第８章・終章）

財団法人日本都市センター研究室研究員

石附　弘（第１章）

財団法人国際交通安全学会専務理事、日本市民安全学会会長

山本　聖子（第２章）

(株)蓑田総合研究所代表取締役、(株)アークエンジン研究員、財団法人地域開発研究所客員研究員

倉持　隆雄（第３章）

厚木市協働安全部セーフコミュニティ担当次長

仁階堂　拓哉（第４章）

歌舞伎町タウン・マネージメント事務局職員

江﨑　徹治（第５章）

警視庁生活安全部生活安全総務課　振り込め詐欺対策プロジェクト担当管理官、警視

金城　雄一（第７章）

財団法人地方自治研究機構調査研究部主任研究員

安田　道孝（第10章）

中野区まちづくり推進室　地域まちづくり担当主査

佐々木　一如（第11章）

明治大学危機管理研究センター研究員

荻野　穣（第12章）

相模原市企画財政局企画部政令指定都市推進課主任

鴨志田　康弘（第13章）

立正大学文学部非常勤講師、東洋大学社会学部非常勤講師

髙木　亨（第14章）

財団法人地域開発研究所客員研究員、立正大学非常勤講師

水　昭仁（第15章）

財団法人日本離島センター／全国離島振興協議会　調査研究部主任研究員

本書は、地域の安全・安心活動に関する15の事例について、自治体・警察の実務家及び自治体行政に関わりの深いシンクタンクの研究者が分担して執筆したものである。本書で採り上げた事例は、安全・安心活動におけるコミュニティの役割に注目したもの、条例の活用を考察したもの、住民の目線に立つことの重要性を強調したものなど多岐にわたっている。

本書は、読者が安全・安心に関する施策を立案し、実施するためのヒントを提示するという目的上、「安全・安心を推進することは善いこと」を前提として執筆されている。確かに、地域の安全・安心を維持し、高めていくことの重要性を否定する意見はほとんどないと言ってよいであろう。

しかし、安全・安心を確保するための方法については、異論、反論を含めた様々な議論があることが普通である。例えば、そもそも自治体が防犯カメラを設置する必要があるかどうか、どのような手続きを経て設置するか、何台のカメラをどのような場所に設置するか、撮影したデータをどのように保管・利用・廃棄するかといった点には、費用対効果やプライバシーの観点から多くの意見が提出されるはずである。こうした論点について、一律の回答を示すことは難しい。地域によって事情が全く異なるからである。

そこで、地域の安全・安心の当事者が住民であることを再確認する必要がある。住民同士や議会で十分な議論を尽くして、その地域の実情に即した方法を決定することが極めて重要である。そうしたプロセスを経ないまま、観念的な議論や「上の意向」によって安全・安心活動を展開することは適切ではないと思われる。

本書が、だれもが安全で安心して暮らせる地域づくりの一助となれば幸いである。

編著者