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消防関係判例100

編著/監修
監修 弁護士 木下 健治
編著 全国消防長会
体    裁
A5判  344ページ
本体価格+税
2,000円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-2397-2
C3032 \2000E
発 行 日
平成27年6月1日
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本書の特長

消防に関係する判例だけを100集めた判例集、待望の発刊!


  • 100判例をそれぞれ「事案概要」「認定事実」「争点」「争点に対する判断」「解説」の5つに区分。
    法令や判例に馴染みのない方にもわかりやすく紹介!
  • 目次も「警防業務」「救急業務」「指令業務」「予防・査察業務」「危険物業務」「人事管理」「情報公開」に分類し、知りたい判例が一目瞭然!
  • 過去の重要判例はもちろん、近年の判例も多数登載!(昭和28年から平成25年まで)
  • 幹部(管理)職員や総務担当者はもちろん、救急隊員や指令員、消防団担当者…
    消防関係判例を網羅した本書は、あらゆる消防職員にとって、知っておくことで必ずプラスになる1冊!

はしがき

全国消防長会では、法律解釈に関する疑義を始め様々な法律問題についての各消防本部からの消防行政相談に対し、会員支援業務の一環として、継続的に取り組んでいるところです。

平成17年5月には、こうした行政相談事例を集約した消防行政相談事例集の初版を発刊し、さらに平成25年3月には、その後の行政相談事例を追加した2訂版を発刊し、消防本部や消防関係団体などに提供しました。

しかしながら、社会が複雑多様化するとともに住民の権利意識も高まる中で、消防機関が関わる訴訟事案が年々増加しており、消防行政相談事例集にとどまらず消防に関係する判例を収録した消防関係判例集を発刊し、消防行政上の参考資料として消防本部などに提供する必要性を痛感するに至り、この度新書を発刊することにしました。

本書は、消防行政に関係する判例の中から100の判例を精選し、本会顧問木下健治弁護士の監修のもと、本会事務局職員が編集・執筆したものですが、1事案概要、2認定事実、3争点、4争点に対する判断、5解説に区分して判例の内容を紹介することにより、分かりやすい判例集となるように努めました。

原稿の執筆は、全国消防本部から派遣された若手職員が分担して取り組んでくれましたが、字数の制約もあり、そのかなりの部分を割愛せざるを得ませんでした。また、2認定事実と4争点に対する判断の部分については、特に正確性を期すため、字句も含め判決文の表記をそのまま引用するようにしました。分かりづらい箇所があるとすれば、こうした事情と編集に当たった私はじめ幹部職員の力量不足によるものであります。ご寛恕ください。

今更申し上げるまでもないことですが、判決は訴訟となった個々具体の事案に即して下されますので、本書で取り上げた事案と似たような事案でも、将来訴訟提起されたときに全く異なる判断がなされたり、過去の判決が修正されたりすることがあり得ないわけではありません。さらに本書に掲載した判例のよりどころとなった法令自体が改正されるということも十分にあり得ます。関係法令はもとより消防関係判例の動向について、今後も十分注意を払っていただくようにお願いいたします。

本書が、消防業務に従事する方々の執務上の参考資料として十分に活用され、わが国消防行政の一層の円滑かつ適正な運営に資することができましたなら、これに勝る喜びはありません。

平成27年3月

全国消防長会 事務総長  大野 博見


監修のことば

地域社会の重要性が増している現代社会において、消防は、救急活動・火災予防活動・救助活動・消火活動等、地域社会の中で目覚ましい活躍をしております。

このような中にあって、消防が時代の要請を把握し、適切な活動をすることにより、地域社会の発展において一つの役割を果たすものと思います。

本書は、全国消防長会の事務局職員が、事務総長の統括のもとに、消防に関わる100の判例を選定し、分担執筆したものを私が監修したものです。

過去の判例から最新の判例まで消防行政上参考となる判例を収録しているため、本書が時代に即応したものになったと思います。

重要と思われる判例は可能な限り収録しましたが、今回収録できなかった判例や今後の判例については、読者の皆様の御意見をいただきながら、今後、版を重ねる機会に補充していくことができればと考えております。

本書が消防行政に携わる多くの消防職員や消防関係者にとって、極めて有益な書籍となり末長く御利用いただければ幸いです。

平成27年3月

弁護士  木下 健治


目次

  • 1 警防業務
    • Ⅰ 消火活動
      • 1 延焼防止のための破壊活動による損害の補償を消防法第29条第3項に基づき認めた判例 (最高裁第三小法廷昭和47年5月30日判決)
      • 2 消火活動及び荷物搬送の指示について消防の過失はないとした判例 (大阪高裁昭和55年9月26日判決)
      • 3 しばやきの火の飛火火災について消防団員の過失があるとし損害賠償請求を一部認めた判例 (岐阜地裁昭和56年7月15日判決)
      • 4 消防隊等が白煙を火災と誤認し放水したことにより損害を受けたとする賠償請求を棄却した判例 (広島地裁昭和58年9月29日判決)
      • 5 アルミニウム火災において放水したことにより爆発が起こったとする消防本部に対する損害賠償請求を認めた判例 (山形地裁平成11年12月7日判決)
      • 6 放火火災における消防隊の活動等に対する損害賠償請求を棄却した判例 (さいたま地裁平成22年5月28日判決)
      • 7 消火活動に従事した消防団OBの過失に対する賠償責任を認めた判例 (新潟地裁平成23年2月25日判決)
    • Ⅱ 再燃火災
      • 8 再燃火災について消防の過失が認められないとした判例 (仙台高裁秋田支部昭和51年2月6日判決)
      • 9 消防職員のとった措置に対し失火責任法適用の有無が争われた損害賠償請求について差戻控訴審で棄却した判例 (名古屋高裁昭和55年7月17日判決)
      • 10 再燃火災について消防に重大な過失はないとした判例 (最高裁第三小法廷平成元年3月28日判決)
      • 11 再燃火災について消防に重大な過失はないとした判例 (東京地裁平成7年10月27日判決)
      • 12 再燃火災に対する損害賠償請求を棄却した判例 (盛岡地裁平成8年12月27日判決)
      • 13 消火した枯草等が再燃し隣接建物に延焼した火災について失火者に重大な過失が認められないとした判例 (さいたま地裁平成16年12月20日判決)
    • Ⅲ 防災・救助活動
      • 14 集中豪雨による山崩れで発生した人損に対して行政の不作為責任を認めた判例 (高知地裁昭和59年3月19日判決)
      • 15 土砂崩れ現場の指揮者に警戒監視体制の整備及び事実上の避難指示をすべき義務が条理上認められないとした判例 (高松高裁昭和63年1月22日判決)
      • 16 要救助者が凍死したことについて山岳救助隊の選択した進行方法が国家賠償法上違法であるとした判例 (札幌地裁平成24年11月19日判決)
    • Ⅳ 消防車の緊急走行時の交通事故
      • 17 消防自動車の緊急走行中に発生した交通事故が機関員の過失によるものとして有罪とした判例 (札幌高裁昭和32年10月15日判決)
      • 18 消防自動車の緊急走行中に発生した交通事故が運転者の注視義務違反によるものとして有罪とした判例 (横須賀簡裁昭和33年2月19日判決)
    • Ⅴ 訓練
      • 19 救助訓練中の隊員の死亡事故について市の安全配慮義務違反があったとした判例 (宮崎地裁昭和57年3月30日判決)
      • 20 訓練中に死亡した職員に対する安全配慮義務違反があったとして市の損害賠償責任を認めた判例 (津地裁平成4年9月24日判決)
    • Ⅵ 防火水槽等の維持管理
      • 21 消火栓の設置保存に瑕疵があったとした判例 (広島地裁昭和43年9月6日判決)
      • 22 防火用貯水槽について町の管理責任を認めた判例 (富山地裁魚津支部昭和48年1月17日判決)
      • 23 所有権のない防火水槽についてその管理状況から公の営造物であると認めた判例 (名古屋地裁一宮支部昭和49年6月28日判決)
      • 24 防火水槽への転落事故について市に対する損害賠償請求を棄却した判例 (東京高裁昭和53年3月29日判決)
      • 25 営造物の通常の用法に即しない行動により生じた事故について損害賠償請求を棄却した判例 (最高裁第三小法廷昭和53年7月4日判決)
      • 26 所有権のない防火水槽において発生した事故について村の損害賠償責任を認めた判例 (松山地裁西条支部昭和54年7月20日判決)
      • 27 防火用貯水槽の設置管理に瑕疵がなかったとした判例 (最高裁第三小法廷昭和60年3月12日判決)
  • 2 救急業務
    • Ⅰ 救命処置
      • 28 救急隊員の病態把握等に過失があったとする損害賠償請求を棄却した判例 (東京地裁平成13年6月29日判決)
      • 29 救急活動中に救命行為を行わなかった救急隊員の判断に誤りはなかったとした判例 (名古屋地裁平成17年12月21日判決)
    • Ⅱ 救護・搬送
      • 30 管轄外の転院救急搬送を地方自治法に定める公共事務に該当する行政サービスとして適法とした判例 (千葉地裁平成7年4月19日判決)
      • 31 救護義務違反を理由とする損害賠償請求を棄却した判例 (大阪高裁平成8年9月20日判決)
      • 32 救急搬送を拒否している場合には救急隊は搬送義務を免れるとして損害賠償請求を棄却した判例 (佐賀地裁平成18年9月8日判決)
      • 33 救急隊員が搬送義務を怠ったために植物状態となったとする損害賠償請求を認めた判例 (奈良地裁平成21年4月27日判決)
      • 34 救急搬送時に傷病者が骨折した事案について救急隊員の過失を認めた判例 (さいたま地裁平成22年3月9日判決)
    • Ⅲ 救急車の緊急走行中の交通事故
      • 35 緊急走行中の救急車の交通事故について救急車に過失があるとした判例 (札幌地裁昭和44年11月21日判決)
      • 36 緊急走行中の救急車の交通事故について救急車の運転者に過失がないとした判例 (札幌地裁昭和63年9月16日判決)
      • 37 緊急走行中の救急車と普通貨物自動車との間で発生した交通死亡事故について救急車の運転者の刑事責任を認めた判例 (千葉地裁平成14年3月28日判決)
      • 38 救急車が交差点内で起こした交通事故の過失割合を3割とした判例 (大阪高裁平成19年12月4日判決)
  • 3 指令業務
      • 39 指令室を無人にした消防職員に対する懲戒免職処分を適法とした判例 (大阪地裁平成15年3月12日判決)
      • 40 消防指令センターの職員が出場要請に対し救急隊等を出動させなかったことが不法行為に当たるとした判例 (京都地裁平成15年4月30日判決)
  • 4 予防・査察業務
    • Ⅰ 防火管理責任
      • 41 ホテル火災について防火管理者ではない経営者の刑事責任を認めた判例 (和歌山地裁昭和51年3月30日判決)
      • 42 防火管理者である旅館経営者の刑事責任を認めた判例 (神戸地裁昭和53年12月25日判決)
      • 43 病院火災での死傷者の発生が夜警員や当直看護婦により回避可能であったとして事務長を無罪とした判例 (札幌地裁昭和57年12月8日判決)
      • 44 ホテル火災について防火管理者の刑事責任を認めた判例 (山形地裁昭和60年5月8日判決)
      • 45 ホテル火災について実質的経営者の刑事責任を重くとらえ実刑とした判例 (最高裁第一小法廷平成2年11月16日決定)
      • 46 デパートビル火災について防火管理者等の刑事責任を認めた判例 (最高裁第一小法廷平成2年11月29日決定)
      • 47 デパート火災について経営会社の取締役人事部長等に業務上過失致死傷罪の成立が認められないとして無罪とした判例 (最高裁第一小法廷平成3年11月14日判決)
      • 48 ホテル火災についてホテルの管理権原者及び防火管理者の刑事責任を認めた判例 (静岡地裁沼津支部平成5年3月11日判決)
      • 49 ホテル火災についてホテル経営会社代表取締役社長の刑事責任を認めた判例 (最高裁第二小法廷平成5年11月25日判決)
      • 50 カラオケ店経営者の防火管理上の刑事責任を認めた判例 (神戸地裁平成19年12月12日判決)
      • 51 雑居ビル火災について会社の実質的な経営者等の業務上過失致傷罪を認めた判例 (東京地裁平成20年7月2日判決)
    • Ⅱ 火災予防・製造者責任
      • 52 死者が発生した火災について易燃物の管理責任者の業務上失火罪及び業務上過失致死罪を認めた判例 (最高裁第一小法廷昭和60年10月21日判決)
      • 53 飲食店舗におけるガス爆発事故について従業員らに対する業務上過失致死傷罪を認めたものの量刑を斟酌した判例 (静岡地裁浜松支部昭和60年11月29日判決)
      • 54 テレビから出火した火災について製造者の損害賠償責任を認めた判例 (大阪地裁平成6年3月29日判決)
      • 55 子供の火遊びによる出火について親の損害賠償責任を認めた判例 (東京高裁平成8年4月30日判決)
      • 56 県が所有し市が管理する土地に放置された廃棄物に放火され延焼した火災について市の過失を認めた判例 (大阪地裁平成22年7月9日判決)
    • Ⅲ 消防同意・立入検査・調書等
      • 57 消防同意は抗告訴訟の対象となる行政庁の行為ではないとした判例 (最高裁第一小法廷昭和34年1月29日判決)
      • 58 消防司令補が作成した現場見分調書を刑事訴訟法に規定する証拠とすることができるとした判例 (東京高裁昭和57年11月9日判決)
      • 59 検察送致後に消防職員が作成した質問調書の証拠能力を認めた判例 (最高裁第三小法廷昭和58年7月12日判決)
      • 60 消防同意に対する損害賠償請求を棄却した判例 (新潟地裁昭和63年4月28日判決)
      • 61 消防職員による立入検査について違法ではないとした判例 (東京地裁平成20年10月20日判決)
  • 5 危険物業務
      • 62 条例による貯蔵所設置許可申請却下処分が裁量権を逸脱しているとした判例 (広島地裁昭和28年10月7日判決)
      • 63 給油取扱所設置不許可処分を相当であると認めた判例 (福岡地裁昭和31年11月13日判決)
      • 64 行政指導に違法性があるとする損害賠償請求を棄却した判例 (京都地裁昭和47年7月14日判決)
      • 65 発電所移送取扱所の設置許可処分に対する執行停止の申立てを却下した判例 (札幌地裁昭和53年9月14日決定)
      • 66 危険物施設の完成検査済証を交付しないとした処分等を適法とした判例 (長崎地裁昭和54年4月16日判決)
      • 67 給油取扱所変更許可処分が有効に成立していないとした判例 (最高裁第一小法廷昭和57年7月15日判決)
      • 68 給油作業中の失火について予見可能性を認めた判例 (最高裁第二小法廷昭和57年11月8日判決)
      • 69 法規制上の障害に基づく損失は道路法第70条における損失補償の対象にならないとした判例 (最高裁第二小法廷昭和58年2月18日判決)
  • 6 人事管理
    • Ⅰ 公務災害
      • 70 消防団員に対する補償に加え国家賠償法による損害賠償請求を認めた判例 (名古屋地裁昭和44年12月17日判決)
      • 71 訓練中の死亡について公務外と認定した処分の取消しを認めた判例 (大阪高裁平成6年2月23日判決)
      • 72 自殺を図った部下の救助活動後に発症した脳梗塞について公務遂行性・公務起因性を認めた判例 (大阪地裁平成8年7月29日判決)
      • 73 救助訓練期間中における職員の死亡について公務起因性を認めた判例 (長野地裁平成9年9月26日判決)
      • 74 消防職員の死亡について公務起因性を認めた判例 (東京高裁平成13年8月9日判決)
      • 75 公務の一環である体力測定で行った立ち幅跳びの後に発症した頸椎椎間板ヘルニアを公務に起因すると認めた判例 (岡山地裁平成14年4月9日判決)
      • 76 消防署管理係長の自殺と公務の間に相当因果関係があると認めた判例 (大阪高裁平成15年12月11日判決)
      • 77 消防職員の死亡と公務との因果関係を認めなかった判例 (那覇地裁平成16年3月30日判決)
      • 78 公務災害認定請求に対して公務外の災害であるとした処分の取消請求を認めた判例 (東京高裁平成24年6月6日判決)
    • Ⅱ 消防吏員の懲戒処分等
      • 79 消防職員の非違行為に関連して指揮監督責任がない職員に対して行った懲戒処分の無効確認請求を棄却した判例 (広島地裁昭和50年11月20日判決)
      • 80 猫の死骸などを消防長の机の引き出しに入れた消防職員の行為に対し威力業務妨害罪の成立を認めた判例 (最高裁第二小法廷平成4年11月27日判決)
      • 81 ダイヤルQ2事業に関与した消防職員に対する懲戒免職処分を適法とした判例 (大阪地裁平成11年2月3日判決)
      • 82 現行犯逮捕された消防職員に対する処分に違法性は認められないとした判例 (山口地裁平成12年7月31日判決)
      • 83 非違行為を繰り返した消防職員の分限免職処分を適法とした判例 (大阪地裁平成18年1月18日判決)
      • 84 酒気帯び自損事故による懲戒免職処分の取消しを認めた判例 (神戸地裁平成25年1月29日判決)
    • Ⅲ 消防吏員の人事・手当等
      • 85 一般職員の消防吏員への任命処分の取消し請求を認めた判例 (青森地裁昭和44年1月31日判決)
      • 86 女性職員が昇格させられなかったことが性別による差別的取扱いに当たるとする損害賠償請求を棄却した判例 (名古屋高裁昭和58年4月28日判決)
      • 87 隔日勤務の消防吏員の勤務時間の特殊性は消防職員給料表の給料表で考慮されているとして特殊勤務手当の支払請求を棄却した判例 (福岡高裁昭和59年9月26日判決)
    • Ⅳ 消防団長の人事
      • 88 消防団長の解職処分の執行による損害は行政事件訴訟特例法に定める「償うことのできない損害」には該当しないとした判例 (仙台高裁昭和35年8月8日判決)
      • 89 非常勤の消防団長に対する消防団規則による分限罷免処分を無効とした判例 (仙台高裁昭和36年2月25日判決)
      • 90 消防団長として推薦されたことにより有する利益は法律上の利益に当たらないとした判例 (青森地裁昭和40年11月26日判決)
    • Ⅴ 勤務時間外の交通事故
      • 91 交通事故で消防職員が失明したことによる逸失利益の損失率を2割と算定した判例 (高松高裁平成元年11月30日判決)
      • 92 治療のための年次休暇利用に伴う損害等が休業損害等に当たると認めた判例 (神戸地裁平成7年3月1日判決)
  • 7 情報公開
    • Ⅰ 公文書公開請求
      • 93 建物火災に関する公文書の一部非公開決定の取消しと損害賠償の請求を棄却した判例 (横浜地裁平成10年10月28日判決)
      • 94 消防法に基づく立入検査結果通知書等の企業・氏名等は町の条例に定める非開示条項に該当しないとした判例 (東京高裁平成15年11月27日判決)
      • 95 火災に関する報告書等の情報の大部分を不開示とした処分の取消請求を棄却した判例 (名古屋地裁平成16年7月15日判決)
      • 96 行政文書一部非開示処分の取消請求を棄却した判例 (横浜地裁平成19年8月29日判決)
      • 97 公文書公開請求に対する一部非公開処分の取消しを認めた判例 (福岡高裁平成21年6月23日判決)
    • Ⅱ 弁護士会照会・文書提出
      • 98 弁護士会からの照会に基づく前科等の報告を違法とした判例 (最高裁第三小法廷昭和56年4月14日判決)
      • 99 救急活動記録票の提出命令申立てを認めた判例 (東京地裁平成16年9月16日判決)
      • 100 弁護士会からの照会に対する回答拒否を一部違法とした判例 (名古屋高裁平成23年7月8日判決)
  • 関係法条
    • 法律
      • ◯民法〔抄〕 (明治29年4月27日法律第89号)
      • ◯失火ノ責任ニ関スル法律 (明治32年3月8日法律第40号)
      • ◯刑法〔抄〕 (明治40年4月24日法律第45号)
      • ◯地方自治法〔抄〕 (昭和22年4月17日法律第67号)
      • ◯国家賠償法〔抄〕 (昭和22年10月27日法律第125号)
      • ◯消防組織法〔抄〕 (昭和22年12月23日法律第226号)
      • ◯刑事訴訟法〔抄〕 (昭和23年7月10日法律第131号)
      • ◯消防法〔抄〕 (昭和23年7月24日法律第186号)
      • ◯弁護士法〔抄〕 (昭和24年6月10日法律第205号)
      • ◯建築基準法〔抄〕 (昭和25年5月24日法律第201号)
      • ◯地方公務員法〔抄〕 (昭和25年12月13日法律第261号)
      • ◯土地収用法〔抄〕 (昭和26年6月9日法律第219号)
      • ◯道路法〔抄〕 (昭和27年6月10日法律第180号)
      • ◯自動車損害賠償保障法〔抄〕 (昭和30年7月29日法律第97号)
      • ◯危険物の規制に関する政令〔抄〕 (昭和34年9月26日政令第306号)
      • ◯危険物の規制に関する規則〔抄〕 (昭和34年9月29日総理府令第55号)
      • ◯道路交通法〔抄〕 (昭和35年6月25日法律第105号)
      • ◯消防法施行令〔抄〕 (昭和36年3月25日政令第37号)
      • ◯災害対策基本法〔抄〕 (昭和36年11月15日法律第223号)
      • ◯(旧)行政事件訴訟特例法〔抄〕 (昭和23年7月1日法律第81号)
      • ◯行政事件訴訟法〔抄〕 (昭和37年5月16日法律第139号)
      • ◯地方公務員災害補償法〔抄〕 (昭和42年8月1日法律第121号)
      • ◯都市計画法〔抄〕 (昭和43年6月15日法律第100号)
      • ◯急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律〔抄〕 (昭和44年7月1日法律第57号)
      • ◯風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令〔抄〕 (昭和44年12月26日政令第317号)
      • ◯救急救命士法〔抄〕 (平成3年4月23日法律第36号)
      • ◯民事訴訟法〔抄〕 (平成8年6月26日法律第109号)
    • 条 例
      • ◯市情報公開条例〔抄〕

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