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犯罪被害者支援実務ハンドブック

〜被害者参加、損害賠償命令を中心に〜

編著/監修
第一東京弁護士会 犯罪被害者に関する委員会 編著
体    裁
A5判  312ページ
本体価格+税
2,500円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-1370-6
C3036 \2500E
発 行 日
平成29年7月1日
内容現在
平成29年7月1日
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本書の特色

犯罪被害者支援マニュアルの決定版!!

実務の観点から、犯罪被害者支援に必要な全ての情報が詰まった1冊!


  • 犯罪被害者支援に係る法律や制度を網羅
    被害者参加制度、損害賠償命令制度の解説を主として、近時の法制度の動きを反映した内容
  • 実務に役立つ内容が満載
    情報の入手方法、経済的支援、マスコミ対策などの支援に必須の知識を実務の観点から徹底解説
  • 実務経験豊富な弁護士による充実した解説
    少年犯罪、性犯罪などの類型別に、受任時の注意点や対応についても言及
  • 書式やチャートが充実
    裁判所提出書式の様式及び記載例、法律相談におけるチェックリストなど、多数登載

はじめに

第一東京弁護士会では、平成10年5月から犯罪被害者問題の研究を始め、総合法律研究所内に「被害者弁護制度研究会」を発足し、平成11年7月に「犯罪被害者保護に関する委員会」が設置され、その後、名称を「犯罪被害者に関する委員会」と変更し、今現在に至るまで、犯罪被害者事案の問題の研究及びその対応を継続して行い、その研鑽を積んで参りました。

その間、犯罪被害者のことに関しましては、平成16年12月に犯罪被害者等基本法が制定され、その後も、実情に合わせた改正が行われ、また、刑事訴訟法や他の関係各法も改正されて、平成20年12月からは、被害者参加制度及び損害賠償命令制度が始まり、その後も、多数の法改正及び法制度の整備がなされております。

現在、弁護士はもちろん、警察・検察庁・地方公共団体・民間支援団体等の関係機関による犯罪被害者の問題への対応と支援が行われておりますが、なればこそ、上記のとおり多くの法律や制度の改正がなされている分野ですので、法律の専門家である弁護士として、最新の情報の理解が必要ですし、また、法制度等の個別具体的な利用方法の理解が重要です。

加えて、犯罪被害者の問題に関して、具体的な対応を行う場合には、二次被害に配慮するという被害者への対応特有の問題点や、個々の法律や制度を横断的に使わなければならない場合もあり、また、関係機関等の連携や協力が必要となる場合もあります。

本書は、「犯罪被害者に関する委員会」の大澤孝征前委員長のもとで、4訂版まで出版した「ビクティム・サポートマニュアル−犯罪被害者支援の手引き−」を、渡邊洋委員長のもと、多士多彩かつ精鋭なる委員が、さらなる推敲を重ねて、犯罪被害者問題のあらゆる事案や場合への対応を想定し、一冊の本にまとめ上げたものです。

全国の弁護士や関係機関の方々が、実際に、犯罪被害者の問題に対処するに当たって、必ずや役立つ必携の書になるものと考えておりますので、是非、お手元にお置きいただき、ご活用いただければ幸いです。

最後に、本書を作成するに当たり、ご尽力なされた、「犯罪被害者に関する委員会」の渡邊洋委員長、執筆に携わった各委員の方々並びにご協力いただいた他会の先生方に対し、敬意を表するとともに、深く感謝の意を表します。

平成29年6月

第一東京弁護士会
会長  澤野 正明


目次

  • 第1章 よりよい相談のために
    •  
      • 1 相談を受けるに当たって
      • 2 弁護士と相談者との思考のギャップ
      • 3 被害者の心情に配慮した具体的方法
      • 4 被害者が受ける精神的ダメージへの理解
      • ※ 被害者からの法律相談において、弁護士が確認・説明すべき事項のチェックリスト
  • 第2章 刑事手続の流れにおける支援活動の基礎知識
    • Ⅰ 事件発生と被害申告
      • 1 捜査開始の依頼と証拠の保全・確保
      • 2 被害届の提出
      • 3 被害申告の遅延
    • Ⅱ 刑事告訴・告発
      • 1 告訴
      • 2 告発
    • Ⅲ 捜査開始後
      • 1 送検前
      • 2 送検後
      • 3 略式命令請求が予想される場合
      • 4 不起訴処分の通知
    • Ⅳ 加害者との示談交渉
      • 1 示談交渉において注意すべきこと
      • 2 親告罪の場合に注意すべきこと
      • 3 示談書について
    • Ⅴ 不起訴処分
      • 1 理由の告知
      • 2 検察審査会に対する申立て
      • 3 準起訴手続(付審判請求)
    • Ⅵ 公訴提起後
      • 1 捜査機関への対応
      • 2 公判手続への関与
      • 3 公判における被害者特定事項の秘匿
      • 4 事件記録の閲覧・謄写
  • 第3章 被害者参加制度
    • Ⅰ 被害者参加制度の概略
      • 1 被害者参加制度とは
      • 2 被害者参加制度でできること
      • 3 被害者参加弁護士の役割
    • Ⅱ 被害者参加制度の利用要件
      • 1 被害者参加の対象となる犯罪
      • 2 参加できる者
      • 3 参加申出の時期
      • 4 国選被害者参加弁護士制度の利用要件
    • Ⅲ 被害者参加弁護士が行うべき準備のポイント
      • 1 被害者との打合せ
      • 2 被害者参加の申出
      • 3 事件内容の把握(記録の閲覧・謄写)
      • 4 検察官との打合せ
      • 5 裁判所との関係
      • 6 公判前整理手続における留意点
      • 7 裁判員裁判における留意点
    • Ⅳ 具体的な手続の流れ
      • 1 参加の申出の手続
      • 2 国選被害者参加弁護士の選定手続
      • 3 公判期日への出席
      • 4 検察官に対する意見申述
      • 5 証人尋問
      • 6 被告人質問
      • 7 心情に関する意見陳述
      • 8 事実又は法律の適用についての意見陳述(被害者論告)
    • Ⅴ 被害者参加における記録の閲覧・謄写
      • 1 検察庁における記録の閲覧・謄写
      • 2 裁判所における記録の閲覧・謄写
      • 3 民事事件(損害賠償請求訴訟)との関係
    • Ⅵ 控訴審
      • 1 参加の方法
      • 2 具体的活動
  • 第4章 損害賠償命令制度等の被害回復の手段
    • Ⅰ 損害賠償命令制度
      • 1 制度の概要
      • 2 制度を利用するメリット
      • 3 制度を利用する際の注意点
      • 4 利用要件
      • 5 具体的な手続の流れ
      • 6 損害賠償命令事件に関する記録の閲覧・謄写等
    • Ⅱ 民事訴訟の提起
      • 1 相手方、訴訟物の選択
      • 2 請求原因事実の立証
      • 3 請求の内容
      • 4 遮蔽・付添い等
      • 5 被害者情報の秘匿
      • 6 注意点等
    • Ⅲ 刑事和解
    • Ⅳ 被害回復給付金支給制度
      • 1 制度の趣旨
      • 2 支給手続
      • 3 裁定表の閲覧
      • 4 不服申立ての方法
    • Ⅴ その他
      • 1 第三者の行為に対する民事手続
      • 2 国家賠償等
  • 第5章 情報の入手方法
    • Ⅰ 被害者連絡制度(警察)
      • 1 連絡の対象事件
      • 2 連絡の対象者
      • 3 連絡の内容
      • 4 連絡の方法
    • Ⅱ 被害者等通知制度(検察庁)
      • 1 通知の対象者
      • 2 通知の内容
      • 3 通知の方法
    • Ⅲ 事件記録の閲覧・謄写
      • 1 起訴された事件
      • 2 不起訴事件
      • 3 起訴前の捜査記録
      • 4 記録の目的外使用の禁止
    • Ⅳ 服役後・更生保護段階の情報入手等
      • 1 被害者等通知制度
      • 2 「再被害防止要綱」に基づく再被害防止措置と出所情報通知制度
      • 3 意見等聴取制度
      • 4 保護観察中の加害者に対する心情等伝達制度
  • 第6章 特別な対応を要する類型
    • Ⅰ 少年犯罪
      • 1 はじめに
      • 2 各手続の概要
      • 3 手続・制度を利用できない場合の活動
      • 4 留意点
    • Ⅱ 性犯罪
      • 1 はじめに
      • 2 性犯罪被害に特有の問題点
      • 3 相談に対する弁護士の対応
      • 4 各段階ないし手続ごとにおける弁護士の対応
      • 5 まとめ
    • Ⅲ ドメスティックバイオレンス(DV)
      • 1 ドメスティックバイオレンスとは
      • 2 DV案件の特殊性及び相談・受任時の注意点
      • 3 証拠の収集
      • 4 対抗手段
      • 5 その他
    • Ⅳ ストーカー犯罪
      • 1 ストーカー規制法の改正について
      • 2 ストーカー行為とは
      • 3 ストーカー案件の特殊性及び相談・受任時の注意点
      • 4 証拠の収集
      • 5 対抗手段
    • Ⅴ インターネット犯罪等
      • 1 はじめに
      • 2 インターネット犯罪等に対する対策
      • 3 民事的救済
    • Ⅵ 児童虐待等
      • 1 はじめに
      • 2 児童虐待防止法及び児童福祉法に基づく対応
      • 3 弁護士としての対応
      • 4 児童虐待以外のケースの対応
    • Ⅶ 触法精神障害者
      • 1 精神障害者等の加害行為
      • 2 医療観察法
      • 3 心神喪失者等に対する民事責任の追及
      • 4 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律による給付金支給
  • 第7章 被害者に対する経済的支援
    • Ⅰ 犯罪被害者等給付金支給制度
      • 1 犯給支援法の目的と意義
      • 2 利用要件
      • 3 給付内容(給付金の種類と支給額等)
      • 4 不服申立て
      • 5 仮給付金制度
      • 6 他の法令による給付等との調整
      • 7 その他の留意点
    • Ⅱ 日本司法支援センター(法テラス)による支援
      • 1 法テラスを利用した弁護士費用の援助
      • 2 犯罪被害者法律援助制度(日弁連委託援助事業)
      • 3 国選被害者参加弁護士制度
      • 4 精通弁護士の紹介制度
    • Ⅲ その他の支援
      • 1 自動車損害賠償保障法(自賠法)に基づく政府保障事業
      • 2 地方公共団体の支援
      • 3 民間の支援
  • 第8章 マスコミ対策
    • Ⅰ はじめに
    • Ⅱ 取材対策
      • 1 警察の被害者実名発表への対応
      • 2 取材への対応
      • 3 記者会見・コメント発表
    • Ⅲ 報道対策
      • 1 被害者実名・写真報道への対応
      • 2 誤報や偏向報道への対応
    • Ⅳ 報道被害の救済手段
      • 1 裁判外の救済
      • 2 裁判上の救済
  • 第9章 関係機関との連携
    •  
      • 1 弁護士・弁護士会
      • 2 日本司法支援センター
      • 3 警察・検察庁
      • 4 犯罪被害者等早期援助団体
      • 5 行政窓口
      • 6 被害者の組織
      • 7 その他の機関
  • 書式等
    •  
      • 書式1 告訴状
      • 書式2 告訴取消書
      • 書式3―1 合意書
      • 書式3―2 念書
      • 書式4 審査申立書
      • 書式5 被害者参加申出書
      • 書式6 委託届出書
      • 書式7 意見陳述の申出書(刑訴法292条の2)
      • 書式8 意見陳述申出書(刑訴法316条の38第1項)
      • 書式9 意見陳述書
      • 書式10 裁判員裁判における意見陳述例
      • 書式11 損害賠償命令申立書
      • 書式12 書証申出書
      • 書式13 和解の調書記載申立書
      • 書式14 刑事事件記録等閲覧・謄写票
      • 書式15 訴訟記録閲覧等の制限の申立書
      • 書式16 被害者等閲覧・謄写申出書(少年事件)
      • 書式17 意見陳述申出書(少年事件)
      • 書式18 審判の傍聴申出書(少年事件)
      • 書式19 審判の状況の説明申出書(少年事件)
      • 書式20 結果通知申出書(少年事件)
      • 書式21 配偶者暴力に関する保護命令申立書
      • 書式22 遺族給付金支給裁定申請書
      • 書式23 重傷病給付金支給裁定申請書
      • 書式24 障害給付金支給裁定申請書
      • 書式25 記者クラブを通じての取材自粛のお願い
      • 参考書類 訴状等における当事者の住所の記載の取扱いについて(事務連絡)

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