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全訂

警察行政法解説

[第二版]

編著/監修
田村正博 著
体    裁
A5判  576ページ
本体価格+税
3,400円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-1336-2
C3032 \3400E
発 行 日
平成27年11月15日
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本書の特色

警察活動に不可欠な知識・情報を満載し、昇任試験対策にも絶大な信頼を得ている“警察官のための行政法解説”

  • 「警察行政法」の全体を理解するために考え抜かれた構成立て
    警察行政法上の様々な制度について、個々の規定とともに制度全体を通じた考え方を整理し、一貫性のある形で解説。
  • 警察活動の基本知識をしっかりとカバー
    行政処分、行政強制、任意活動など警察活動における必須の知識を丁寧に解説。
  • 時代の変化に対応した法制度等の理解に最適
    ストーカー規制法等の個人保護法制、警察における情報の取得と管理、国民・住民による警察の統制など、警察を取り巻く情勢の変遷を踏まえた記述が充実。

第二版改訂のポイント

  • 「第5章 警察官職務執行法」「第6章 主要警察権限法制」「第7章 警察における情報の取得と管理」「第9章 都道府県警察」を中心に、各章において最新判例を踏まえた解説を追加。
  • 警察法の改正(平成28年4月1日施行)に関連した記述を補正。また、行政不服審査法の全面改正(平成28年6月までに施行)を踏まえ大幅に改訂し、新しい不服申立制度にいち早く対応。
  • 「第9章 都道府県警察」において、使用者としての都道府県警察の義務、職員の尊重にかかる記述を追加し、個々の警察職員の安全や適切な職場環境の確保の重要性に言及。
  • 法制度等の理解を助ける好評のコラムを新たに19本追加。
  • その他全章にわたる見直しを行い、記述をアップデート。

第二版はしがき

本書 『全訂 警察行政法解説』 の出版から4年の間に、 行政不服審査法の全面改正をはじめとする様々な法改正や新法の制定が行われた。 新たな制度、 新たな規定を理解するには、 関係する既存の制度の理解が不可欠である。 同時に、 新たな制度、 新たな規定は、 既存の制度の在り方にも影響を与える。 このため、 改めて本書全体を見直し、 以下の3点を中心に改訂を行うこととした。

一つ目は、 上述のとおり、 近時の立法に沿った内容とすることである。 一例をあげると、 行政不服審査法の全面改正に対応し、 第11章第2節 (行政不服申立て) を全部書き直すとともに、 第8章第2節において、 公安委員会の課題の一つとして 「審査庁としての中立的な権限の行使」 を加えている。 そのほか、 行政手続法の改正、 警察権限法規の新設・改正など多岐に及んでいる。

二つ目は、 第5章 (警察官職務執行法) の記述の充実である。 留置きをめぐる近時の裁判例をはじめ、 職務質問、 保護、 武器の使用などに関して、 重要と思える裁判例を踏まえた記述を追加している。

三つ目は、 第9章第3節 (都道府県警察の職員) の全面見直しである。 特に、 警察職員の権利保護に関して、 「公務員の権利と都道府県警察の義務」 の項を新たに設け、 労働法制上の使用者としての義務や、 警察職員の尊厳と安全の保護 (セクハラやパワハラの防止を含む。) を記述した。 警察職員と警察組織の関係をめぐっては、 これまで、 「警察職務の特殊性」 を強調する論述が多くなされてきた。 しかし、 警察職員との関係でも、 警察組織・管理職が法的な規律に服さなければならないのは当然である。 個々の警察職員を守ることは、 警察組織のこれからにとって極めて重要な実践的意味を持つものと考えている。

本書初版は、 警察実務家のみならず、 研究者を含めて、 筆者の予想を超える多くの方に読まれた。 特に、 第7章の 「警察における情報の取得と管理」 については、 新たな領域の設定として注目され、 実務に影響を及ぼすとともに、 研究者の方からも様々な評価をいただいている。 今回の改訂では近時の裁判例と立法例の紹介の追加にとどまったが、 筆者として、 引き続き研究を重ねていきたいと考えている。

本書第二版がこれまでと同様に、 警察行政法に関心のある多くの方に読まれることを願っている。

平成27年8月

田村 正博


目次

  • 第1章 序論
    • 第1節 警察行政と法
      • 1 警察の存立及び活動と法
      • 2 法治主義
    • 第2節 警察と国民との関係
      • 1 警察による国民の利益保護 (保護・責任関係)
      • 2 警察による権限行使対象者の権利制限 (対立関係)
      • 3 警察と市民との連携による安全確保 (協働関係)
      • 4 国民による警察の統制 (受託・統制関係)
    • 第3節 警察法制の変遷
      • 1 旧憲法下における警察
      • 2 戦後の警察組織改革と旧警察法の制定
      • 3 現行警察法の制定
      • 4 警察活動法制の変遷
  • 第2章 警察の責務
    • 第1節 責務規定とその意義
      • 1 警察法の責務規定
      • 2 警察の責務と活動
    • 第2節 責務の内容
      • 1 個人の生命、 身体及び財産の保護
      • 2 公共の安全と秩序の維持
      • [補論 警察の犯罪捜査の意義と行政法上の規律]
    • 第3節 警察の責務と関連する他の機関との関係
      • 1 権限の分配と他の機関との連携
      • 2 法律に定めのある個別の機関との関係
  • 第3章 警察活動の基本原則
    • 第1節 警察権限法制の指導理念
      • 1 指導理念の意義
      • 2 権限行使対象者の権利・自由の尊重
      • 3 国民の安全確保
      • 4 私生活の尊重と家族間暴力事案への介入
      • 5 警察の責務とその達成
      • 6 その他
      • [補論 「警察権の限界」 論とその誤り]
    • 第2節 警察権限法執行上の留意事項
      • 1 法律の規定の遵守と目的外行使の禁止
      • 2 権限行使の義務
      • 3 過剰な権限行使及び偏った権限行使の禁止
    • 第3節 法律の根拠のない活動の限界
      • 1 強制にわたることの禁止
      • 2 警察の責務の範囲
      • 3 相手方の不利益を上回る公益上の必要性
  • 第4章 警察活動の法的類型
    • 第1節 行政処分
      • 1 行政処分の意義
      • 2 意思決定と表示
      • 3 行政処分の手続
      • 4 行政機関の裁量とその統制
      • 5 行政処分の取消しと撤回
      • 6 行政処分違反者に対する措置
      • 7 許可
      • 8 命令 (下命)
      • 9 その他の行政処分
    • 第2節 強制的事実行為
      • 1 行政強制の意義
      • 2 行政上の強制執行
      • 3 即時強制
      • 4 刑罰を背景にした事実行為
      • [補論 行政上の義務履行確保のための手段]
    • 第3節 任意活動
      • 1 意義
      • 2 国民の権利・自由に関連する事実行為
      • 3 一般の事実行為
      • [補論 行政立法、 行政契約、 私法的活動]
  • 第5章 警察官職務執行法
    • 第1節 警察官職務執行法総説
      • 1 意義
      • 2 特徴
    • 第2節 職務質問
      • 1 意義
      • 2 職務質問の要件
      • 3 停止・質問
      • 4 車両の停止措置 (自動車検問)
      • 5 所持品検査
      • 6 同行要求
      • 7 凶器捜検
    • 第3節 保護
      • 1 意義
      • 2 保護の対象
      • 3 保護の実施とその後の手続
    • 第4節 危険時の措置
      • 1 意義
      • 2 対象となる事態
      • 3 警告、 避難等の措置
    • 第5節 犯罪の予防・制止
      • 1 意義
      • 2 警告
      • 3 制止
    • 第6節 立入り
      • 1 意義
      • 2 危険時の立入り
      • 3 公開の場所への立入り
    • 第7節 武器の使用
      • 1 意義
      • 2 人に危害を加えない使用
      • 3 人に危害を加える使用の許容要件
  • 第6章 主要警察権限法制
    • 第1節 警察権限法制の概要と個人保護法制
      • 1 警察権限法制の概要
      • 2 ストーカー規制法をはじめとする個人保護法制
      • 3 被害者支援法制
    • 第2節 安全確保法制
      • 1 銃砲刀剣類所持等取締法をはじめとする安全確保法制
      • 2 道路交通法
    • 第3節 その他の法制
      • 1 暴力団対策法とその他の暴力団対策法制
      • 2 犯罪対策法制
      • 3 風俗営業適正化法とその他の公共利益保護法制
      • 4 国際連携のための法制
  • 第7章 警察における情報の取得と管理
    • 第1節 情報に関わる法的規律
      • 1 情報の重要性と法的枠組み
      • 2 情報に関して規律する法律
    • 第2節 情報の取得
      • 1 警察の情報取得における一般原則
      • 2 本人以外からの情報取得
      • 3 防犯カメラ等による情報の取得
    • 第3節 情報の保管と利用
      • 1 情報の保管における基本原則
      • 2 個人情報ファイルの事前通知とファイル簿の公表
      • 3 本人開示、 訂正及び利用停止
      • 4 警察による情報の利用
      • 5 情報の提供
  • 第8章 国民・住民による警察の統制
    • 第1節 警察組織の基本と国民・住民による警察の統制
      • 1 警察組織の基本
      • 2 国民・住民による警察の統制のための諸制度
    • 第2節 公安委員会と警察法上の制度
      • 1 公安委員会による政治的中立の確保
      • 2 公安委員会による警察の管理
      • 3 公安委員会規則等の制定
      • 4 警察署協議会
    • 第3節 警察事務の地方分権と地方自治法上の制度
      • 1 警察事務の地方分権
      • 2 都道府県の機関
      • 3 住民による統制
      • 4 条例
    • 第4節 情報公開制度
      • 1 情報公開制度の意義
      • 2 行政文書の開示手続と不服申立手続
      • 3 不開示情報
  • 第9章 都道府県警察
    • 第1節 都道府県警察の組織
      • 1 都道府県公安委員会
      • 2 都道府県警察の実働組織
      • 3 都道府県警察相互の関係
    • 第2節 警察官の権限行使に関する組織法
      • 1 警察官の適正な権限行使に向けた諸制度
      • 2 管轄区域と権限行使
      • 3 管轄区域外の権限行使
    • 第3節 都道府県警察の職員
      • 1 都道府県警察の職員に係る基本的事項
      • 2 職員の採用・人事管理及び離職
      • 3 公務員としての義務と不利益処分
      • 4 公務員としての権利と都道府県警察の義務
  • 第10章 国の警察機関
    • 第1節 国の警察機関の事務と都道府県警察への関与
      • 1 国の警察機関の事務
      • 2 都道府県警察への国の関与
    • 第2節 国の警察組織と職員
      • 1 国家公安委員会
      • 2 警察庁
      • 3 国の警察職員
  • 第11章 行政救済法
    • 第1節 国家賠償制度
      • 1 意義
      • 2 公務員の不法行為による国家賠償
      • 3 営造物の設置・管理の欠陥による国家賠償
    • 第2節 行政不服申立て
      • 1 意義
      • 2 不服申立ての対象
      • 3 不服申立人と申立先
      • 4 審査請求に対する審理と裁決
    • 第3節 行政事件訴訟
      • 1 意義
      • 2 行政事件訴訟の種別
      • 3 取消訴訟
  • 判例索引
  • 事項索引

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