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九訂版 刑法・特別法

犯罪事実記載例集

編著/監修
土本 武司 著(筑波大学名誉教授・元最高検察庁検事)
体    裁
B6判 上製ビニールクロス装  400ページ
本体価格+税
2,100円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-1362-1
C3032 \2100E
発 行 日
平成29年3月10日
九訂版発行
内容現在
平成29年2月1日
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本書の特長

ポイントを突いた犯罪事実の記載例が満載!

近年の法改正に対応した待望の改訂版発行!


  • ハンディサイズながら、記載例は、刑法の罪種をほぼ全般にわたり網羅。特別法の罪種は、実務上重要なものを精選し登載。
  • 冒頭に「犯罪事実の書き方」総論を分かりやすく解説するなど、理論解説も充実。
  • 刑法の各記載例には条文、特別法には条数・見出しを掲載し、実務の利便性に配慮。

九訂にあたって

近時の犯罪動向は、平成26年に一般刑法犯の検挙人員が戦後最小を記録するなど、大幅に改善されているものの、質においては悪質・巧妙化しており、それに伴って関係法令の改正も相次いでいる。九訂にあたっては、近時の法改正に対応するため、以下のとおり、多数の記載例を追加した。

刑法編では、「不正指令電磁的記録に関する罪」「集団強姦等の罪」「人身売買に関する罪」の記載例を追加した。

特別法編では、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)」「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」を新しく登載した。また、「出入国管理及び難民認定法」「公職選挙法」「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の新罰則については、実務での使用頻度の高い記載例を登載した。

このほかにも、本書を活用してくださっている捜査官の方々からの意見に基づき、従来から登載されている罪名についても、近時の手口に対応した記載例を追加した。また、新判例に基づき、条文の新しい解釈についても、留意点として加筆した。

これらの大幅な改訂により、第一線の捜査官に必要十分かつアップ・トゥ・デートなものになったと思っている。

ところで、近時では、犯罪事実の記載についての類書も増え、分冊された大部のものには事欠かない現状にある。

その中にあって、本書は初版発行以来、小型でハンディーなることをモットーとしている。今回の改訂でも、“必要にして十分”の要請を満たした犯罪事実、“簡にして要を得た”留意点の解説を心掛け、新立法への対応とハンディーさを両立させた。

また、本書は、「記載例集」との書名のとおり、実務の即戦力としての検索性を重視しているが、他方で、第1編に「犯罪事実の書き方」と題し、あらゆる犯罪事実に共通の総論として、「何を」「なぜ」書かなければならないのかを解説している。読者諸兄が、本書を記載例の“ひな形”として活用するだけでなく、犯罪事実の理論的側面についての理解を深め、応用能力を高めていただければ、これに過ぐる喜びはない。

従前同様、本書が実務家に愛用されることを願っている。

平成29年2月

土本 武司


改訂の主なポイント

  1. 従来から登載の罪名についても、近時の手口や新判例に対応した「記載例」「留意点」を多数追加。
  2. 刑法編では、「不正指令電磁的記録に関する罪」「集団強姦等の罪」「人身売買に関する罪」の記載例を追加。
  3. 特別法編では、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」「自動車運転死傷処罰法」を新しく登載。また、「入管法」「公職選挙法」「児童買春等処罰法」「不正アクセス禁止法」等の新罰則については、実務での使用頻度の高い記載例を追加。

目次

  • 第1編 犯罪事実の書き方
    •  
      • 第1 犯罪事実
      • 第2 犯罪事実の記載方法
  • 第2編 刑法
    •  
      • 第1 公務の執行を妨害する罪
      • 第2 逃走の罪
      • 第3 犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
      • 第4 騒乱の罪
      • 第5 放火及び失火の罪
      • 第6 出水及び水利に関する罪
      • 第7 往来を妨害する罪
      • 第8 住居を侵す罪
      • 第9 秘密を侵す罪
      • 第10 あへん煙に関する罪
      • 第11 飲料水に関する罪
      • 第12 通貨偽造の罪
      • 第13 文書偽造の罪
      • 第14 有価証券偽造の罪
      • 第15 支払用カード電磁的記録に関する罪
      • 第16 印章偽造の罪
      • 第17 不正指令電磁的記録に関する罪
      • 第18 偽証の罪
      • 第19 虚偽告訴の罪
      • 第20 わいせつ、姦淫(かんいん)及び重婚の罪
      • 第21 賭(と)博及び富くじに関する罪
      • 第22 礼拝所及び墳墓に関する罪
      • 第23 汚職の罪
      • 第24 殺人の罪
      • 第25 傷害の罪
      • 第26 過失傷害の罪
      • 第27 堕胎の罪
      • 第28 遺棄の罪
      • 第29 逮捕及び監禁の罪
      • 第30 脅迫の罪
      • 第31 略取、誘拐及び人身売買の罪
      • 第32 名誉に対する罪
      • 第33 信用及び業務に対する罪
      • 第34 窃盗及び強盗の罪
      • 第35 詐欺及び恐喝の罪
      • 第36 横領の罪
      • 第37 盗品等に関する罪
      • 第38 毀棄及び隠匿の罪
  • 第3編 特別法
    • 第1章 刑事
      • 第1 暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
      • 第2 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律違反
      • 第3 公職選挙法違反
      • 第4 政治資金規正法違反
      • 第5 森林法違反
      • 第6 農地法違反
      • 第7 自然公園法違反
      • 第8 水産資源保護法違反
      • 第9 弁護士法違反
      • 第10 有線電気通信法違反
      • 第11 電波法違反
      • 第12 麻薬及び向精神薬取締法違反
      • 第13 覚せい剤取締法違反
      • 第14 麻薬特例法違反
      • 第15 組織的犯罪処罰法違反
      • 第16 犯罪収益移転防止法違反
      • 第17 銃砲刀剣類所持等取締法違反
      • 第18 火薬類取締法違反
    • 第2章 生活安全
      • 第1 軽犯罪法違反
      • 第2 酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律違反
      • 第3 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反
      • 第4 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
      • 第5 古物営業法違反
      • 第6 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反
      • 第7 売春防止法違反
      • 第8 職業安定法違反
      • 第9 競馬法違反
      • 第10 児童福祉法違反
      • 第11 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反
      • 第12 未成年者喫煙禁止法違反
      • 第13 未成年者飲酒禁止法違反
      • 第14 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(旧薬事法)違反
      • 第15 爆発物取締罰則違反
      • 第16 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律違反
      • 第17 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反
      • 第18 貸金業法違反
      • 第19 宅地建物取引業法違反
      • 第20 建築基準法違反
      • 第21 水質汚濁防止法違反
      • 第22 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律違反
      • 第23 廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反
      • 第24 ストーカー行為等の規制等に関する法律違反
      • 第25 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反
      • 第26 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律違反
      • 第27 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律違反
      • 第28 不正アクセス行為の禁止等に関する法律違反
    • 第3章 警備
      • 第1 出入国管理及び難民認定法違反
      • 第2 国家公務員法違反
    • 第4章 交通
      • 第1 道路交通法違反
      • 第2 自動車の保管場所の確保等に関する法律違反
      • 第3 道路運送法違反
      • 第4 道路運送車両法違反
      • 第5 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律違反
  • 特別法関係索引

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