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10訂版 例解

救急救助業務

編著/監修
救急救助問題研究会 編著
体    裁
A5判  400ページ
本体価格+税
3,000円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-2441-2
C3032 \3000E
発 行 日
平成29年9月10日
10訂版発行
内容現在
平成29年6月1日
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本書の特色

  • 救急救助の法制度・解釈・運用を問答形式で分かりやすく解説
  • 救急業務及び救助活動に関する様々な問題282問を最新の内容で補正
  • 初心者からベテランまで救急救助業務に携わる方々に必要な法的知識が満載

主な改訂内容

  • 准救急隊員や指導救命士の創設に関する問題の追加と関係法令部分の補正
  • 新たに加わった救急救命士の特定行為について解説
  • ガイドライン2015に準拠して補正
  • 時代の移り変わりに合わせ、既存の問題を精選してコンパクト化

10訂にあたって

消防機関の行う救急業務は、国民の生命・身体を事故や災害等から守り、安心・安全な社会を確保するものであり、昭和38年の法制化以来、国民にとって必要不可欠な行政サービスとして定着している。

救急業務の実施については、救急業務法制化当時、政令で指定する市町村に対する実施義務制度が設けられていたが、制度発足50余年を経て、ほぼ全ての地域の住民が一定の水準の救急サービスを受けられるようになり、その目的がほぼ達成されたことから、平成15年の消防法改正により救急業務の実施義務制度は廃止されるに至った。平成28年4月1日現在、救急業務実施市町村数は、1,690市町村(791市、738町、161村)となっており、98.3%の市町村で救急業務が実施されていることとなる。

救急業務は、平成3年の救急救命士制度の導入及び救急隊員の行う応急処置範囲の拡大以降、その高度化が推進されているところであり、救急救命士制度については、平成15年4月より医師の包括的指示下での除細動が、平成16年7月より医師の具体的指示下での気管挿管が、平成18年4月より薬剤投与(アドレナリン使用)が、さらに、平成23年8月にはビデオ硬性挿管用喉頭鏡の使用が認められ、気管挿管による気道確保時の安全性、確実性等がより高まったところである。また、血糖測定・ブドウ糖溶液投与、ぜんそく患者に対する吸入薬投与、心肺機能停止前の静脈路確保・輸液投与といった更なる処置範囲拡大についての検討及び実証研究も実施された。平成26年4月より心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が追加された。また、救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置等の質を向上させ、救急救命士の処置範囲の拡大等救急業務の高度化を推進するため、消防機関と医療機関が連携し、医学的観点から救急救命士を含む救急隊員が行う応急処置の質を保障するための体制(メディカルコントロール体制)の充実・強化が図られており、救急業務の一層の充実・強化が推進されている。

一方、消防機関の行う救助活動は、平成28年4月1日現在、全国733消防本部中、715消防本部に1,418隊の救助隊が設置され、24,449人の救助隊員が救助活動に携わっている。平成27年中の全国の救助活動件数は、55,966件に上り、火災、交通事故、水難事故、建物等による事故、自然災害、機械等による事故など様々な救助事案に対応している。

救助隊については、一般の救助隊及び市町村の人口規模に応じて設置される特別救助隊に加え、平成18年に高度救助隊及び特別高度救助隊を創設した。高度な知識と技術を兼ね備えた隊員で編成され、かつ高度救助用器具などを備えた高度救助隊は、中核市、政令指定都市及び中核市を有しない県では消防庁長官の指定する市町村に設置され、さらに、自主的に設置する市町村が増加している。また、高度救助隊が備える救助器具に加え、高度探査装置、特殊災害対応自動車等を備える特別高度救助隊は、地域の実情に応じて、ウォーターカッターや大型ブロアーを備えており、東京都及び政令指定都市に設置されている。この結果、全都道府県に高度救助隊又は特別高度救助隊が配備され、全国的な救助体制の強化が図られている。

また、消防職員で編成される国際消防救助隊は、日本国政府の国際緊急援助隊救助チーム、あるいは専門家チームとして、平成28年4月1日現在、19回の派遣実績がある。このように、消防機関の行う救助活動は、国内外を問わずその重要性が高まっていることから、その充実整備に努めているところである。

本書は、消防機関における救急業務及び救助活動等の沿革や法制等、その背景となる制度及び基本的諸問題を記すとともに、実務において不可欠となる基礎的かつ具体的な知識を身につけていただくことを目的として現場活動や救急業務及び救助活動等に係る財政措置等、幅広いテーマを扱っている。

今回の改訂にあたって、救急業務においては、メディカルコントロール体制や心肺停止症例の救命率に関する国際的な統計指標であるウツタイン統計や、平成27年10月に公表された日本版救急蘇生ガイドラインに基づく新たな心肺蘇生法など、最新の救急業務における動向を踏まえ、内容を充実させている。また、近年重要性が高まっている消防の広域応援及び航空消防防災について充実を図ったところである。

本書が、執務の参考として関係の方々に広く活用され、救急業務及び救助活動の一層の進展に役立つことを期待する。

平成29年8月

救急救助問題研究会


目次

  • 1 救急編
    • 第1章 救急業務の沿革・法制等
      • 【問1】 救急業務が昭和38年に消防の任務として法制化されるまでの間、消防機関の行う救急業務はどのように行われてきたか。また、法制化の背景は何か。
      • 【問2】 昭和61年に消防法が一部改正され、急病人が救急業務の対象とされるとともに、応急の手当が救急業務として位置づけられたが、この改正の具体的な内容はどのようなものか。
      • 【問3】 市町村の救急業務実施義務制度が廃止された背景及び経緯は何か。
      • 【問4】 救急救命士制度の導入に当たって、傷病者の救命率の向上を図るため、どのような議論がなされたか。
      • 【問5】 過疎地域や離島の救急業務体制を改善するため、どのような規制緩和が行われたか。
      • 【問6】 救急隊員の行う応急処置等の範囲はどのように拡大されてきたか。
      • 【問7】 救急隊員及び准救急隊員に必要な教育訓練はどのようなものとされているのか。
      • 【問8】 救急業務実施基準はどのように改められてきたのか。
      • 【問9】 救急救命士とは何か。
      • 【問10】 一般財団法人救急振興財団とは何か。
      • 【問11】 救急救命士の養成はどのように行われているのか。
      • 【問12】 救急救命士による薬剤の投与が認められるに至った経緯及び留意点は何か。
      • 【問13】 平成19年3月に「日本版救急蘇生ガイドラインに基づき救急救命士等が行う救急業務活動に関する報告書」で示された包括的指示下での除細動プロトコルとはどのようなものか。
      • 【問14】 平成14年度厚生労働科学研究「救急救命士による特定行為の再検討に関する研究」報告書にある「気管挿管の業務プロトコール」とはどのようなものか。
      • 【問15】 平成16年度厚生労働科学研究「救急救命士による特定行為の再検討に関する研究」報告書にある「薬剤投与の適応と業務プロトコール」とはどのようなものか。
      • 【問16】 平成19年6月に成立した「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」とはどのようなものか。
      • 【問17】 メディカルコントロール体制とはどのようなものか。また、メディカルコントロール体制におけるメディカルコントロール協議会(MC協議会)の役割とは何か。
      • 【問18】 消防機関における自己注射が可能なアドレナリン製剤(エピネフリン)の取扱いについて述べよ。
      • 【問19】 救急救命士の気管内チューブによる気道確保について、どのように運用されてきたか。
      • 【問20】 平成26年4月から、救急救命士が行うことができるとされた「特定行為」とは、具体的にはどのようなものか。
      • 【資料】 救急業務の歴史・沿革
    • 第2章 救急業務の基本的諸問題
      • 【問1】 医師法第17条と救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置について、その関係を法制上どのように整理すべきか。
      • 【問2】 救急救命士の資格を有する救急隊員及び准救急隊員は、どの程度養成する必要があるのか。
      • 【問3】 救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置と救急救命士の行う救急救命処置との関係はどのように理解すべきか。
      • 【問4】 高規格の救急自動車とは、どのようなものか。
      • 【問5】 救急業務を行う上での医療機関との連携について、どのような点に留意すべきか。
      • 【問6】 消防機関がドクターカーを導入する場合の留意点は何か。
      • 【問7】 消防防災ヘリコプターとドクターヘリの活動形態には、どのような差があるか。
      • 【問8】 救急出場の中には転院搬送の占める割合が相当数を占めるが、消防機関が行う上での問題点は何か。
      • 【問9】 臓器移植に付随する臓器の搬送と救急業務の関係はどのようなものか。
      • 【問10】 感染症に関する法律の概要はどのようなものか。
      • 【問11】 感染防止対策はどうあるべきか。
      • 【問12】 救急隊員及び准救急隊員に対する感染防止教育に当たって、どのような点に留意すべきか。
      • 【問13】 感染防止の観点から、応急手当の普及啓発に当たって、どのような点に留意すべきか。
      • 【問14】 救急業務の有料化について、どのように考えるか。
      • 【問15】 患者等搬送事業とはどういったものか。
      • 【問16】 集団救急事故対策の計画を樹立する上での留意すべき事項にはどのようなものがあるか。
      • 【問17】 集団救急事故を広域的に処理するための現行制度と、それらを有効に運用するための方策にはどのようなものがあるか。
      • 【問18】 住民に対する応急手当の普及啓発活動について、その必要性と推進方策はどうか。
      • 【問19】 指令業務の担当職員が救急隊到着の間に救急要請者に対し電話により応急手当の指導(口頭指導)を行った場合、消防法第35条の10に定められた現場にある者に対する救急業務の協力要求に該当すると解釈してよいのか。
      • 【問20】 住民が行う応急手当に伴う法律問題はどうなっているのか。
      • 【問21】 独り暮らしの高齢者、身体障害者等いわゆる避難行動要支援者の緊急時に備えるためのシステムとして、どのようなものを整備すべきか。
      • 【問22】 消防法上の救急隊とは何か。また、消防法上の救急隊として認められることによる法的効果は何か。
      • 【問23】 救急救命士法施行規則(平成3年8月14日厚生省令第44号)第21条に定める「心肺機能停止状態の患者」とはどのような状態か。
      • 【問24】 非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用に伴い、どのような議論がなされたか。
      • 【問25】 電話による救急相談事業とはどのようなものか。
      • 【問26】 「日本版救急蘇生ガイドライン」とはどのようなものか。
      • 【問27】 指導救命士とはどのような資格であるのか。
    • 第3章 救急現場活動
      • 【問1】 救急隊員及び准救急隊員の責務と行動の基本は何か。
      • 【問2】 出場指令受信時の留意点と出場時の措置はどのようにすればよいか。
      • 【問3】 加入電話あるいは駆け付けによる救急要請にはどのように対応すべきか。
      • 【問4】 救急調査を行う場合の留意点は何か。
      • 【問5】 救急現場に医師を要請する場合の留意点は何か。
      • 【問6】 救急隊が現場において応援要請を行う場合の留意事項は何か。
      • 【問7】 火災現場における救急活動で留意すべき事項は何か。
      • 【問8】 ガス漏れ現場における救急活動で留意すべき事項は何か。
      • 【問9】 集団事故発生時の救急隊としてとるべき処置について述べよ。
      • 【問10】 傷病者本人が搬送を拒否した場合の措置は、また、家族が強く搬送を望んでいる場合はどうか。
      • 【問11】 信仰上の理由等で輸血等の医療処置を拒否する傷病者を医療機関に搬送する必要が生じた場合、どのように対応すればよいか。
      • 【問12】 救急隊到着時、酩酊し搬送を強く拒んでいる者に対して、救急隊がとるべき措置はどうか。
      • 【問13】 精神障害者と疑わしき傷病者を取り扱う場合の注意事項は何か。外傷がある場合とそれ以外の場合のそれぞれについて述べよ。
      • 【問14】 酩酊者を取り扱う場合の注意事項は何か。
      • 【問15】 明らかに死亡している傷病者の判断と救急活動要領について述べよ。
      • 【問16】 明らかに死亡している者を、家族又は警察官の依頼で搬送せざるを得ない場合、緊急自動車としての走行は認められるか。
      • 【問17】 意識障害者の所持品の取扱いに際しての注意事項は何か。
      • 【問18】 救急業務における公務執行妨害罪についてどう考えるか。
      • 【問19】 救急出場中交通事故を起こした場合の傷病者に対する補償と機関員の責任についてはどうか。
      • 【問20】 傷病者の搬送途上における容態観察の要領と容態が悪化した場合の措置はどうか。
      • 【問21】 病院収容時における医師への情報提供はどのように行うか。
      • 【問22】 緊急走行時の機関員の留意事項について述べよ。
      • 【問23】 消防機関に対する捜査機関等からの照会について述べよ。
      • 【問24】 調査統計様式であるウツタイン様式とは何か。
      • 【問25】 PA連携について述べよ。
      • 【問26】 大規模災害時における救急活動について、どのように示されているか。
      • 【問27】 救急自動車が搬送業務を終了して、帰署する際に有料道路を通行した場合、料金は必要か。
    • 第4章 医療制度
      • 【問1】 我が国の医療制度の現状はどのようになっているか。
      • 【問2】 救急告示制度の沿革について述べよ。
      • 【問3】 救急医療対策事業実施要綱に基づく救急医療体制とはどのような制度か。
      • 【問4】 救急医療に携わる医師の養成はいかに行われているか。
      • 【問5】 都道府県が作成する医療計画に対する消防機関のかかわり方は、どのようにあるべきか。
      • 【問6】 医師の応招義務と救急業務は、どう関連しているか。
    • 第5章 救急業務と財政
      • 【問1】 救急業務に要する経費とその財源はどうなっているか。
      • 【問2】 救急業務に要する経費は、地方交付税の中でどのように算定されているか。
      • 【問3】 救急業務関係の国庫補助制度はどうなっているか。
    • 第6章 ヘリコプターによる救急業務
      • 【問1】 ヘリコプターに搭乗する救急隊員について留意すべき事項は何か。
      • 【問2】 ヘリコプターによる救急搬送の出動基準は、どのようなものが適当か。
      • 【問3】 ヘリコプターによる救急搬送に係る離着陸場について留意すべき事項は何か。
      • 【問4】 消防・防災ヘリコプターが医療機関等と連携した救急活動はどのようなものか。
      • 【問5】 都道府県所有のヘリコプターによる救急搬送については、法制上どのように整理すべきか。
  • 2 救助編
    • 第1章 救助活動の沿革・法制等
      • 【問1】 市町村の消防機関が行うべき救助業務の範囲を教示されたい。
      • 【問2】 消防機関の行う救助活動の法的整備をどう考えるか。
      • 【問3】 救助隊とはどのような隊をいうのか。
      • 【問4】 救助活動に際し、現場付近の工作物等を破壊した場合の損失補償を考える上で消防法第36条の準用が可能か。
      • 【問5】 山岳救助に関する教育としては、いかなる内容が考えられるか。
      • 【問6】 水難救助に関する教育としては、いかなる内容が考えられるか。
      • 【問7】 流水救助活動とはどのような活動をいうのか。
      • 【問8】 水難救助活動を業務として行う場合の必要な措置を述べよ。
      • 【問9】 NBCテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデルにおける消防機関の対応について述べよ。
      • 【問10】 消防機関の救助活動と他機関の行う救助活動の関係はどうか。
      • 【問11】 航空機の捜索救難に対して消防はどのように対処していくのか。
      • 【問12】 海上における捜索救難に対して消防はどのように対処していくのか。
    • 第2章 救助活動の実施体制
      • 【問1】 救助隊の搭乗する車両にはどのようなものがあるか。
      • 【問2】 職場教育の実施方法としてはどのようなものが考えられるか。
      • 【問3】 「消防救助操法の基準」とは何か。
      • 【問4】 流水救助において使用する救命胴衣とはどのようなものか。
    • 第3章 救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令の運用
      • 【問1】 消防法第36条の2でいう消防機関の行う人命の救助とは、具体的にどのような活動をいうのか。
      • 【問2】 消防常備市町村における救助隊の配置はどのように行うのか。
      • 【問3】 消防常備市町村における救助隊の配置基準数を増減するに当たり、どのような点を考慮すべきか。
      • 【問4】 救助省令第2条にいう人命の救助に関する専門的な教育とはどのようなものか。
      • 【問5】 救助省令第5条及び第6条にいう人命の救助に関する専門的かつ高度な教育とはどのようなものか。
      • 【問6】 地域の実情に応じて救助工作車を配置する場合、どのような点を考慮すべきか。
      • 【問7】 救助隊の搭乗する車両がポンプ自動車の場合の留意事項は何か。
      • 【問8】 救助隊員数に応じ備えることが望ましい救助器具は何か。
      • 【問9】 救助省令別表中、備考欄のはん用器具とはどのようなものをいうのか。
      • 【問10】 救助省令別表備考欄中、同種の機能を有する器具による代替とは、具体的にどういうことをいうのか。
      • 【問11】 救助活動の特殊性から、救助隊が着用する被服等の選定に当たって考慮すべき点は何か。
      • 【問12】 人口10万未満の消防常備市町村での特別救助隊配置要件は何か。
      • 【問13】 人口60万人、消防署数3のA市における、救助省令第3条、第4条に定める救助隊の配置基準数は。
      • 【問14】 救助隊数を原則で定められた数以上に増加するに当たって、検討を要する条件は何か。
      • 【問15】 特別救助隊の配置要件は何か。
      • 【問16】 高度救助隊の配置要件は何か。
      • 【問17】 特別高度救助隊の配置要件は何か。
    • 第4章 国際消防救助隊
      • 【問1】 国際消防救助隊とは何か。
      • 【問2】 国際消防救助隊の活動実績はどうなっているのか。
      • 【問3】 国際緊急援助隊と国際消防救助隊との関係はどのようになっているのか。
      • 【問4】 国際消防救助隊が行う活動の法的根拠は何か。
      • 【問5】 国際消防救助隊の派遣手続はどのようになっているか。
      • 【問6】 国際消防救助隊のチーム構成はどうなっているのか。
      • 【問7】 国際消防救助隊の資機材はどうなっているのか。
      • 【問8】 国際消防救助隊編成協力市町村及び国際消防救助隊員の基準はどのようなものか。
      • 【問9】 国際消防救助隊の派遣に係る経費の負担はどのようになっているのか。
      • 【問10】 国際消防救助隊員が国際緊急援助活動により被災した場合の補償は具体的にどのようになっているのか。
      • 【問11】 国際消防救助隊に関する研修・訓練はどのようなものがあるのか。
      • 【問12】 国際消防救助隊の他国及び国際機関との連携等についてはどうなっているのか。
      • 【問13】 国際消防救助隊派遣体制の整備を図る上での今後の課題は何か。
  • 3 広域消防応援体制編
    •  
      • 【問1】 消防組織法第44条の改正の経緯について述べよ。
      • 【問2】 大規模特殊災害時における広域航空消防応援の実施はどのように行われるのか。
      • 【問3】 大規模災害時の関係機関との連携について述べよ。
      • 【問4】 緊急消防援助隊の創設等の経緯はどのようなものか。
      • 【問5】 平成15年6月の消防組織法改正により、消防庁長官の出動指示を新たに設けた理由は何か。
      • 【問6】 消防庁長官からの出動の「求め」と「指示」の相違は何か。
      • 【問7】 緊急消防援助隊の「基本計画」とはどのようなことを定めるのか。
      • 【問8】 緊急消防援助隊の編成はどのようになっているのか。
      • 【問9】 指揮支援部隊の役割はどのようなものか。
      • 【問10】 緊急消防援助隊の出動計画はどのようになっているのか。
      • 【問11】 緊急消防援助隊のアクションプランとは、どのようなものか。
      • 【問12】 緊急消防援助隊が出動するまでの手続きの流れはどのようになっているか。
      • 【問13】 消防応援活動調整本部の本部員とその役割はどのようになっているか。
      • 【問14】 緊急消防援助隊として出動した場合の消防部隊の「指揮」はどのようになっているか。
      • 【問15】 緊急消防援助隊の登録手続きは、どのようになっているのか。
      • 【問16】 緊急消防援助隊に対する国の財政措置にはどのようなものがあるか。
      • 【問17】 緊急消防援助隊等が出動に要した経費は、誰が負担するのか。また、その経費にはどのようなものがあるか。
      • 【問18】 緊急消防援助隊の出動実績はどのようになっているか。
      • 【問19】 緊急消防援助隊の全国合同訓練及びブロック訓練とはどのようなものか。
      • 【問20】 緊急消防援助隊の都道府県受援計画及び応援等実施計画とは、どのようなものか。
  • 4 航空編
    • 第1章 航空消防防災体制の沿革・法制等
      • 【問1】 航空消防防災体制の整備の経緯はどのようになっているのか。
      • 【問2】 消防活動に対する航空法上の取り扱いはどのようになっているのか。
      • 【問3】 都道府県によるヘリコプターを使用した市町村消防の支援の仕組みはどのように定められたのか。
    • 第2章 航空消防活動の実施体制
      • 【問1】 都道府県所有のヘリコプターによる消防活動は法制上どのように整理すべきか。
      • 【問2】 消防活動に使用するヘリコプターの運航要領はどのようになっているのか。
      • 【問3】 ヘリコプターによる消火活動を行う際の留意事項は何か。
      • 【問4】 消防防災ヘリコプターの操縦士の養成・確保における現状と課題解決へ向けた取組は何か。
    • 第3章 財政措置
      • 【問1】 消防防災ヘリコプター関係の経費は、地方交付税の中でどのように措置されているのか。
      • 【問2】 消防防災ヘリコプター関係の国庫補助制度はどのようになっているのか。
  • 5 報告要領編
    • 第1 報告義務関係【問1〜8】
    • 第2 出場件数関係【問1〜15】
    • 第3 搬送人員関係【問1〜9】
    • 第4 救急事故等の種別関係【問1〜53】
    • 第5 死傷者の分類関係【問1〜11】
    • 第6 報告区分関係
      • 1 救急速報、救急詳報関係【問1〜9】
      • 2 救急年報関係【問1〜12】
    • 第7 その他【問1・2】

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