>> 東京法令トップページ >>消防・防災 >> ガス事業法令集
関連分野   消防・防災/法令集   省庁・自治体/経済産業  

改訂九版

ガス事業法令集

編著/監修
監修 経済産業省
資源エネルギー庁ガス市場整備室
産業保安グループガス安全室
産業保安グループ製品安全課
電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課
編集 一般社団法人日本ガス協会
体    裁
B6判  1,600ページ
ビニールクロス装
本体価格+税
4,500円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-5113-5
C3032 \4500E
発 行 日
平成29年11月30日
改訂九版発行
内容現在
平成29年10月20日
内容見本を見る

パンフレットを見る

お買い物かごに入れる

本書の特色

  • 改訂九版では、平成29年4月1日施行の「ガスの小売全面自由化」を定めた改正ガス事業法に対応し、関連する新規省令、告示、通達、「ガスの小売営業に関する指針」「適正なガス取引についての指針」等を登載した最新の内容に補正。ガス事業関係者必読の一冊。
  • 主要法であるガス事業法については二段対照式(上段に法律、下段に政省令)を採用し、関係法令を網羅した内容で、関連する法令が一目瞭然。
  • 主要法令については参照条文付で、素早く目的条文を見つけ出すことができ、条文の相互関連性が理解しやすい。
  • B6判とコンパクトで使いやすい法令・通達集として、実務利便の向上や試験対策に活用できる一冊。

目次

  • (ガス事業法関係) 二段対照
    •  
      • ●ガス事業法 (昭和二九年法律五一号)
        • ガス事業法施行令
        • ガス事業法施行規則
        • ガス用品の技術上の基準等に関する省令
      •  ガス事業法施行令 (昭和二九年政令六八号)
      • ◎ガス事業法施行規則 (昭和四五年通産令九七号)
      • 電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(抄) (平成二九年政令四〇号)
      • ◎電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 (平成二八年経産令三三号)
      • ◎旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則 (平成二九年経産令一九号)
      • ◎ガス事業託送供給約款料金算定規則 (平成二九年経産令二二号)
      •  一般ガス導管事業託送供給約款料金審査要領 (平成二九年二〇一七〇三二九資一号)
      • ◎旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則 (平成二九年経産令二〇号)
      •  ガス事業法、ガス事業法施行令、ガス事業法施行規則等の解釈及び運用について (平成一七年〇三・〇四資庁一〇号)
      •  ガス事業法の運用及び解釈について(ガス用品関係) (平成二三年一一・一四商局二号)
      •  経済産業大臣の処分に係る標準処理期間に関する規程(抄) (平成一六年〇九・二四総二号)
      •  ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等について (平成一二年〇九・二八資八号)
      •  電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第二十二条第一項及び第二十八条第一項の経済産業大臣の指定に係る処分基準等 (平成二九年二〇一七〇三二九資五号〔別添三〕)
      •  電気事業法等の一部を改正する等の法律附則に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等 (平成二九年二〇一七〇三二九資五号)
      •  ガス事業の休止及び廃止に係る実施要領 (平成一三年一二資公部三三六号)
      •  旧一般ガスみなしガス小売事業者ガス料金算定要領 (平成二九年二〇一七〇三二九資庁五号)
      •  旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金審査要領 (平成二九年二〇一七〇三二九資五号〔別添一〕)
      •  旧簡易ガスみなしガス小売事業ガス料金算定要領 (平成二九年二〇一七〇三二九資庁五号)
      •  旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金審査要領 (平成二九年二〇一七〇三二九資五号〔別添二〕)
      •  ガスの小売営業に関する指針 (平成二九年二〇一六一二二〇資二六号)
      •  適正なガス取引についての指針 (平成二九年二〇一七〇二〇三資四号)
      •  電気・ガスの取引に関する紛争処理ガイドライン (平成一八年一〇月一一日)
      •  ガス料金情報公開ガイドライン (平成一七年九月五日)
      • 〇ガス事業法施行規則第五十三条第二項第十五号の規定に基づき、法第三十七条第一号、第三号及び第六号に適合することを説明する書類を定める件 (平成一六年経産告九五号)
      • 〇ガス湯沸器の使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を定める告示 (平成一九年経産告一七七号)
      • 〇ガス事業法施行規則に基づき強制排気式の燃焼器を定める件 (平成一九年経産告六三号)
      • 〇ガスの熱量及び燃焼性の測定方法を定める件 (昭和四五年通産告六三四号)
      • 〇ガス事業法施行規則第一条第二項第六号の規定に基づき、貯蔵能力を算出する方法を定める件 (平成二八年経産告二一号)
      • ◎経済産業省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(抄) (平成一七年経産令三二号)
      • 〇電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準を定める件(抄) (平成一七年経産・環境告二号)
      • 〇三年を超える期間についてガスの供給計画を作成する必要のある一般ガス導管事業者を定める件 (平成二九年経産告五七号)
      • 〇定期自主検査の時期を定める件 (平成七年通産告一〇五号)
      • 〇ガス主任技術者を兼ねさせることができる範囲 (昭和四六年通産告二八四号)
      • 〇ガスを使用する建物ごとの区分を定める件 (昭和六〇年通産告四六一号)
      • 〇排気筒及び給排気部の材料の規格の要件並びに給排気部の指定する部分を定める件 (平成九年通産告九一号)
      • 〇ガス漏れ警報設備の規格及びその設置方法を定める告示 (昭和五六年通産告二六三号)
      • 〇金属管、金属可とう管、両端に迅速継手の付いたゴム管、ガスコード及び強化ガスホースの規格並びに燃焼器とガス栓との接続方法を定める件 (平成一二年通産告五七九号)
      • 〇ガス漏れ警報器の規格及びその設置方法を定める件 (平成一二年通産告五七八号)
      • 〇指定試験機関を指定した件 (平成七年通産告一四六号)
      • 〇ガス主任技術者免状に関する免状交付事務を一般財団法人日本ガス機器検査協会に委託した件 (平成一二年通産告八九二号)
      • 〇認定ガス工作物検査機関を認定した件 (平成一二年通産告六七二号)
      • 〇認定ガス工作物検査機関を認定した件 (平成一二年通産告七六六号)
      • ◎ガス事業法第二十九条第三項に規定する経済産業大臣が指定する者を定める省令 (平成一三年経産令一一九号)
      • 〇指定試験機関等を指定した件 (平成一三年経産告二四二号)
      •  ガス事業法関係手数料令 (昭和四五年政令三〇一号)
      • ◎ガス事業会計規則 (昭和二九年通産令一五号)
      •  ガス事業会計規則取扱要領 (昭和二九年二九公局九二七号)
      • ◎みなしガス小売事業者部門別収支計算規則 (平成二九年経産令二一号)
      • ◎ガス事業託送供給収支計算規則 (平成二九年経産令二三号)
      • ◎会社計算規則(抄) (平成一八年法務令一三号)
      • ◎財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(抄) (昭和三八年大令五九号)
      • ◎ガス工作物の技術上の基準を定める省令 (平成一二年通産令一一一号)
      • 〇ガス工作物の技術上の基準の細目を定める告示 (平成一二年通産告三五五号)
      • ◎ガス用品の技術上の基準等に関する省令 (昭和四六年通産令二七号)
      • 〇ガス事業法第三十九条の十一第一項の登録の更新を行った件 (平成二四年経産告一七六号)
      • ◎ガス関係報告規則 (平成二九年経産令一六号)
      •  ガス事故報告の運用について (平成二九年二〇一七〇三二九商局一号)
  • (特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律関係)
    •  
      • ●特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律 (昭和五四年法律三三号)
      • 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行令 (昭和五四年政令二三一号)
      • ◎特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則 (昭和五四年通産令七七号)
      •  特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準について (平成二四年〇六・一三原一九号)
      • 〇特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則に基づき安全装置を定める件 (平成一九年経産告六四号)
      • 〇特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第四条第一項第一号の規定に基づき、指定資格講習機関を指定した件 (平成二四年経産告二一六号)
      • 〇特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則第六条第一号の規定に基づき、指定認定講習機関を指定した件 (平成二四年経産告二一七号)
      • 〇特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律第四条第二項の規定に基づき、指定再講習機関を指定した件 (平成二四年経産告二一八号)
  • (ガス生産動態統計調査関係)
    •  
      • ◎ガス事業生産動態統計調査規則 (昭和二六年総府令一一号)
      • 〇ガス事業生産動態統計の調査票の統計目的以外の使用について承認 (昭和二六年統計委員会告五号)
      • 〇ガス事業生産動態統計調査票の様式等を定める件 (平成二九年経産告五五号)
  • (参考資料)
    •  
      • ●瓦斯事業法 (大正一二年法律四六号)
      • ●ガス事業法 〔平成二六年六月一三日法律第六九号まで補正〕 (昭和二九年法律五一号)
      •  公益事業令 (昭和二五年政令三四三号)
      • ●電気及びガスに関する臨時措置に関する法律 (昭和二七年法律三四一号)

関連商品
緊急自動車の法令と実務
交通法令研究会緊急自動車プロジェクトチーム 編
A5判
164ページ
本体価格+税1,200円+税
火災予防条例の解説
東京消防庁 監修
A5判
976ページ
本体価格+税4,400円+税
消防基本六法
消防基本六法(内容現在:平成29年2月8日)
消防法規研究会 編集
A5判
1442ページ
本体価格+税2,000円+税
防火管理六法
防火管理六法(内容現在:平成29年2月8日)
消防法規研究会 編集
A5判
1240ページ
本体価格+税1,800円+税
地震対策
地震対策研究会 編集
A5判
48ページ
本体価格+税300円+税