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14訂

新 図表 地方自治法・公務員法

編著/監修
大城純男 著
体    裁
A5判  296ページ
本体価格+税
2,400円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-4069-6
C3032 \2400E
発 行 日
平成29年2月10日
14訂発行
内容現在
平成28年8月30日
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本書の特長

  • 図表を用いて詳解した地方自治関係者必携の書、待望の最新版、発刊。
  • 平成27年の公職選挙法の一部改正や平成26年の行政不服審査法の全部改正等の法令改正を反映して改訂。
  • 実務に直結する知識について、図表を用いて詳解。
  • 文章よりも図表を多用して制度を一覧でき、視覚的に理解できる。
  • 事項の重複あえて避けず、立体的・多角的に解説。
  • 解説にはすべて根拠条文を明記。
  • 分かりにくい条文の文章の構造そのものを図式的に展開して解説。
  • 独自の分類や類型化により読者の理解を助ける。
  • 法律学的な解釈論よりも、制度の概要を鳥瞰できるよう編集。

推薦の辞

本書は、地方公共団体の実務に従事する著者が、本務のかたわら、精力的に書き上げたものである。

いうまでもなく、地方自治法という法律は、きわめて大部の、しかも内容豊富な法律であって、その正確な理解は、一般にかなり困難である。また、地方公務員法も、このところ各方面から問題にされながら、必ずしも適正に理解されていないところが多い。したがって、この二つの法律を中心に、さらにそれらの具体的内容を補充する地方公営企業法や一般行政法制の解説を加えた本書は、現行の地方自治をめぐる法制度の全般を概観し、かつ、正確で適正な基礎知識を得ようとする者にとっては、格好の書物ということができよう。

とくに、本書は、図表等を多く用いつつ、平易で簡潔な法制度の叙述を試みているところにその大きな特徴があるといえるが、このような試みは、地方公共団体で働く職員はもちろんのこと、地方自治をめぐる法制度とその運用に関心を持つ一般の人々に対しても、複雑な現実にアクセスする際の有益な助けとなるにちがいない。

地方自治法や地方公務員法に関する解説書の類は、すでに数多く存在しているが、本書は、そのユニークな試みによって、独自の存在価値を有するものと称しても過言ではなく、若い著者に敬意を払いつつ、ここに広く一般に推薦する次第である。

昭和60年10月

名古屋大学法学部教授  室井 力


はじめに

「地方分権推進一括法」が成立したのは平成11年である。その後、平成21年の自公政権から民主党への政権交代と、平成24年の自公の政権復帰があったが、地方自治制度全般については、議会制度などを中心に、地方の自主性にゆだねる方向に法改正が重ねられてきているといえる。

そして、平成28年には、選挙権を満18歳以上に引き下げる公職選挙法改正と、行政庁による行政救済にかかる行政不服審査法の全面改正等が、施行されることとなった。

しかし、こうした地方自治制度は、一般国民や学生はもちろん、日ごろ実務に携わっている国家・地方公務員、政治家、NPO団体や研究者などにとっても、そもそも現行の制度がどのようなものであり、課題は何なのかさえ理解が困難となっている。

本書では、こうした状況に対応できるよう、現行の地方自治・公務員制度を分かりやすく、しかも全体像を概観できるよう、図表を活用して説明・解説している。

本書の特徴は次のとおりである。

  1.  視覚的に理解がしやすいように、文章よりも図表を多用して、制度を一覧できるように努めた。
  2.  解説について、事項の重複を恐れずに、立体的・多角的な解説を試みた。
  3.  解説には全て根拠条文を示し、読者自身が条文にアプローチして、理解を深めることができるよう配慮した。
  4.  準用規定が多用されている条文については、個々の条文にあたらなくても一通りの理解ができるよう解説を工夫した。
  5.  条文自体が多段的な修飾関係のために分かりにくいものなどについては、条文の文章の構造そのものを図式的に展開して解説を試みた。
  6.  読者の理解を助けることができるような独自の分類や類型化を行った。
  7.  以上を通じて、法律学的な解釈論よりも、制度の概要を鳥瞰できるよう努めた。
  8.  巻末に索引を掲載して、主要項目のページを示した。

このような本書を現行地方自治制度の理解のために活用していただくことにより、今後の地域主権推進、公務員制度改革などの制度設計の一助となればと願っている。

そうした趣旨から、地方公務員の方々はもちろん、国家公務員や政治家、研究者の方々、学生の皆さん、一般の国民・市民の方々に広く本書をご活用いただければ幸いである。

平成28年12月

大城 純男


目次

  • 地方自治法
    • 総則
      • 1 憲法92条と地方自治法の目的
      • 2 地方公共団体の役割と国の配慮
      • 3 地方公共団体の種類
      • 4 公共団体の種類
      • 5 地方公共団体の事務区分、都道府県と市町村の事務配分
      • 6 地方公共団体の事務の種類による制度の主な差異
      • 7 地方公共団体等の名称の決定・変更
      • 8 地方公共団体の事務所等の設置
    • 地方公共団体の区域
      • 9 地方公共団体の区域の変更の種類
      • 10 地方公共団体の区域の変更の手続
      • 11 市町村の境界の決定
      • 12 市及び町の要件・市町村相互間の変更
      • 13 未所属地域の編入とあらたに生じた土地の確認
    • 住民
      • 14 住民の一般的な権利と義務
      • 15 直接請求制度一覧
      • 16 直接請求手続の概要
        • (1) 請求手続の流れ
        •   1 条例の制定・改廃の請求
        •   2 事務監査の請求
        •   3 議会の解散の請求
        •   4 議員の解職の請求
        •   5 長の解職の請求
        •   6 主要公務員の解職の請求
        • (2) 署名収集の期間と制限
        •   1 署名収集期間
        •   2 署名収集の制限
      • 17 直接請求署名の審査及び争訟
    • 選挙
      • 18 選挙制度の概要
      • 19 選挙人名簿
      • 20 選挙権・被選挙権の要件等一覧
      • 21 住居移転と選挙権・被選挙権行使の可否
    • 条例及び規則
      • 22 条例と規則
      • 23 条例・規則等の公布・施行
      • 24 法律・条例等の優先関係
    • 議会
      • 25 議会の権限
      • 26 議決事件(第96条関係)とその特例(地方公営企業法)
      • 27 議会の運営(招集から閉会まで)
      • 28 議会の委員会
      • 29 議会の会議運営の諸原則と例外
      • 30 議決事件の種類と議案提出権
      • 31 特別多数決一覧
      • 32 必要議員数の定め等一覧
      • 33 議員の懲罰
      • 34 議会用語一覧
    • 地方公共団体の長
      • 35 知事・市町村長の権限一覧
      • 36 長の総合調整権一覧
      • 37 長の補助機関一覧
      • 38 長の権限の代理・委任・補助執行
    • 議会と長との関係
      • 39 再議制度(いわゆる長の拒否権)
      • 40 不信任議決と解散
      • 41 専決処分
    • 委員会及び委員
      • 42 行政委員会制度一覧(概説)
      • 43 行政委員会制度一覧(詳説)
      • 44 監査制度一覧
      • 45 執行機関の附属機関と専門委員
    • 議会・執行機関に共通な事項
      • 46 兼業禁止制度
      • 47 兼職禁止制度一覧
      • 48 親族の就職禁止規定一覧
      • 49 議員・委員会の委員等の除斥制度一覧
      • 50 代理制度一覧
      • 51 議員・長・委員等の失職・免職等事由一覧
      • 52 長・委員会・委員・会計管理者・公営企業管理者の担任事務の比較
      • 53 職員の融通
      • 54 事務局・職員の設置
    • 地域自治区
      • 55 地域自治区
    • 給与その他の給付
      • 56 給与その他の給付
    • 財務
      • 57 予算に関する原則とその例外
      • 58 継続費・繰越明許費・事故繰越
      • 59 収入の種類
      • 60 収入手続の流れと収納の方法
      • 61 税制一覧
      • 62 支出の原則と特例
      • 63 決算の手続(企業会計との差異)
      • 64 契約制度一覧
      • 65 指定金融機関等
      • 66 時効
      • 67 財産の区分と具体例
      • 68 財産の管理及び処分
      • 69 基金制度
      • 70 住民監査請求・住民訴訟の概要
      • 71 事務監査請求と住民監査請求の制度の比較
      • 72 職員の賠償責任
      • 73 出資法人等との関係
    • 公の施設
      • 74 公の施設の要件とその利用・管理
      • 75 公の施設の利用と議会との関係
    • 国と地方公共団体との関係及び地方公共団体相互の関係
      • 76 国・都道府県の関与の基本原則
      • 77 国・都道府県の関与の類型と事務の区分
      • 78 是正の要求、是正の勧告、是正の指示
      • 79 国地方係争処理委員会と自治紛争処理委員
      • 80 地方公共団体相互の協力関係
    • 大都市に関する特例及び補則
      • 81 大都市・中核市・施行時特例市制度
      • 82 指定都市の区の組織等
      • 83 審決申請制度
      • 84 外部監査の概要
      • 85 認可地縁団体
      • 86 特別法の住民投票
      • 87 地方自治法上の行政争訟制度一覧
        • 1 行政機関が裁断するもので、行政不服審査法に基づく主なもの
        • 2 行政機関が裁断するもので、行政不服審査法に基づかない主なもの
        • 3 行政訴訟
    • 特別地方公共団体
      • 88 特別地方公共団体等の組織一覧
      • 89 特別地方公共団体と設置団体
      • 90 特別区
      • 91 地方公共団体の組合
      • 92 財産区
    • 総 括
      • 93 地方自治法上の刑罰一覧表
      • 94 地方自治制度の変遷
      • 95 地方自治法上の過料一覧表
  • 地方公務員法
    • 総則
      • 96 地方公務員の概念
        • 1 地方公務員
        • 2 一般職と特別職
      • 97 条例・規則・人事委員会規則
    • 人事機関
      • 98 任命権者一覧
      • 99 任用手続の特例
      • 100 人事委員会及び公平委員会の設置
      • 101 人事委員会及び公平委員会の権限
      • 102 人事委員会・公平委員会を置く場合の制度の比較
      • 103 人事委員会又は公平委員会の委員
      • 104 人事委員会・公平委員会の権限の委任
    • 任用及び職階制
      • 105 職員の欠格条項
      • 106 任用の種類と方法
      • 107 条件附採用・臨時的任用・非常勤職員の法の適用関係
      • 108 職階制
    • 勤務条件
      • 109 給与決定の諸原則とその特例
      • 110 給与の支払いの三原則
      • 111 8時間労働制に対する例外規定
    • 分限及び懲戒
      • 112 分限処分・懲戒処分の種類と事由
      • 113 分限・懲戒と労働基準法
      • 114 定年制
    • 服務
      • 115 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
      • 116 秘密を守る義務
      • 117 職務に専念する義務
      • 118 政治的行為の制限
      • 119 争議行為等の禁止
      • 120 営利企業等の従事制限
    • 福祉及び利益の保護
      • 121 共済給付一覧
        • 1 短期給付
        • 2 長期給付
        • 3 福祉事業
      • 122 公務災害補償制度一覧
      • 123 勤務条件に関する措置の要求
      • 124 不利益処分に関する不服申立て
      • 125 勤務条件措置要求と不利益処分不服申立ての差異
    • 職員団体
      • 126 現行の公務員等の労働基本権の態様
      • 127 職員団体の要件・手続・権利
      • 128 職員団体とその構成員の事例
      • 129 労働関係法制比較表
    • 補則
      • 130 教育公務員と県費負担教職員の範囲
      • 131 教育公務員一般の特例一覧
      • 132 県費負担教職員の身分取扱等一覧
      • 133 労働三法等の適用関係
      • 134 国家公務員法と地方公務員法の主要な差異
      • 135 地方公務員法上の刑罰一覧
  • 地方公営企業法
    •  
      • 136 地方公営企業法の適用関係
      • 137 地方公営企業管理者と地方公共団体の長の権限
      • 138 事業の許認可一覧
      • 139 公営企業職員と一般の職員との身分取扱等の相違
      • 140 地方公営企業における主要職員等
  • 行政法
    •  
      • 141 行政立法の類型
      • 142 行政行為の類型
      • 143 行政強制の類型
      • 144 行政手続法のあらまし
      • 145 行政不服審査法による行政不服申立制度
      • 146 行政事件訴訟の種類
      • 147 行政機関の分類

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