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平成30年対応版

行政書士受験六法

編著/監修
行政書士六法編集委員会 編集
体    裁
A5判  1,224ページ
本体価格+税
3,400円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-3183-0
C3032 \3400E
発 行 日
平成29年11月30日
平成30年対応版発行
内容現在
平成29年10月1日
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行政書士受験六法の特長

ご使用のテキストや過去問題集を強化する「読んで覚える六法」


過去の出題実績、過去問題と条文の関係を明記
・平成12年度から平成28年度試験に出題された問題の根拠条文に、出題年次・出題数を明記しました。
・条文の後ろには典型的な出題例を示して、 重要な出題例には解説を加えました。

→条文がどのような形式で出題され、どのような箇所をひっかけてきたかを検証できます!
→行政書士試験の「最新の出題傾向」・「頻出条文」が一目でわかり、受験対策上の重要条文を重点的に押さえることができます!

基礎法学・行政法の一般的な法理論について記述
基礎法学・行政法の一般的な法理論の分野には、根拠となる法律がありませんが、それだけに試験対策上重要な分野です。そこで、過去の出題例をもとにこの分野にも解説を加えました。

→過去問題を条文のように構成し直してあるので、他の法律の条文学習と同じような試験対策ができます!

判例問題・記述式問題にも対応
判例が問われる法律については、過去に出題された判例について、本試験で十分対応できるレベルにまとめた争点と判旨を解説しています。また、記述式対策として、条文で重要と思われるキーワードを太字にしています。

試験合格に必要・十分な内容
過去に出題されたことのない、出題可能性が低い法令・法理論は割愛し、試験合格に必要かつ十分な内容のみを厳選して登載しました。
今回は「個人情報保護法」「行政機関個人情報保護法」の最新改正に対応しています。
   

法改正への対応

※内容現在から試験基準日までの法改正については「追補」で補足します。


本書の使い方

本書の使い方 〔PDF〕


はしがき

行政書士試験の法令等(60問中46問)の出題及び一般知識等の情報通信に関連する法令、個人情報保護などの出題は、条文の知識を問うものが大勢を占める。さらに、平成18年度試験から、法令等については、20個のキーワードの中から適切なものを選ぶ「多肢選択式」や、与えられた問題について40字程度で解答する「記述式」が導入され、より条文の正確な理解が必要となった。

ただ、条文にあたるにしても実際の条文は難解で、理解するには相当の努力を必要とし、また、その全文に目を通すとなると、その膨大さに嫌気がさしてしまうのが通例である。

そこで、上記を踏まえて、『平成30年対応版 行政書士受験六法』は、以下のコンセプトをもとに作成している。


★ 適切な分量

試験に合格するためだけの目的のために作成しているので、試験合格に必要とされない参照程度に扱う法律や出題される法律であっても過去出題されたことがない事項で、これからも出題可能性のない条文については、割愛して作成している。


★ 過去の出題実績を明示

過去本試験において出題された条文については、条文の最初に選択肢の出題数を明示し、過去どれだけの頻度で出題されたかがひとめでわかるようになっている。


★ 難解な条文の表現には解説を付ける

難解な条文上の表現で、過去本試験においてその表現の意味について問われた箇所については、その解説をしている。


★ 過去の問題と条文との関係を明示

条文が、過去本試験においてどのような形式で出題され、どのような箇所を引っかけて間違いの選択肢を作ったのかがわかるように典型的な出題例を示し、また、必要に応じて適切な解説を加え、その引っかけてきた箇所を検証できるようにしている。


★ 判例問題にも完全対応

条文の他にも判例が問われる法律については、過去に出題された判例につき本試験で対応ができる程度に簡潔明瞭にその争点と判例要旨を解説している。


★ 行政法・基礎法学の理論についても記述

行政法・基礎法学の理論の部分は、法律がないが、数問は出題がなされるので試験対策上重要である。

そこで、過去の出題例をもとに、これに解説を加え、過去問題を条文のように構成し直し、他の法律の条文学習と同じような試験対策が打てるようにしている。


★ 多肢選択式・記述式対策

多肢選択式・記述式対策として、条文で重要と思われるキーワードについては、該当箇所をゴシック体にしている。具体的には、このゴシック体の言葉を正確に記述できるようにする練習ができる。


以上を兼ね備えた行政書士試験対策に特化した六法は前例がない。

ぜひ「行政書士受験六法」を活用して合格の栄冠をつかんでいただきたい。

行政書士六法編集委員会


目次

  • 第1編 行政書士の業務に必要な法令等
    • 第1章 憲法
      • 日本国憲法
    • 第2章 行政法
      • 第1節 行政法の一般的な法理論
        •  行政組織
        •  国家行政組織法
        •  国家公務員法
        •  行政の行為形式
        •  行政代執行法
      • 第2節 行政の行為に対する事前手続
        •  行政手続法
        •  行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
      • 第3節 行政救済
        •  行政不服審査法
        •  行政審判
        •  行政事件訴訟法
      • 第4節 国家補償
        • 国家賠償法
        • 損失補償
      • 第5節 行政上の法律関係
        •  行政上の法律関係
      • 第6節 地方自治法
        •  地方自治法
      • 第7節 公物法
        •  公物法
    • 第3章 民法
      • 民法
      • 年齢計算ニ関スル法律
    • 第4章 会社法
      • 会社法
      • 商法〔抄〕
    • 第5章 基礎法学
      • 法の適用に関する通則法〔抄〕
      • 国籍法〔抄〕
      • 法令用語
  • 第2編 行政書士の業務に関連する一般知識(情報通信・個人情報保護)等
    • 第1章 情報通信に関連する法令
      • 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
      • 電子署名及び認証業務に関する法律
      • 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律
      • 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律
      • 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
      • 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
      • 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
    • 第2章 個人情報保護に関連する法令
      • 個人情報の保護に関する法律
      • 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
      • 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
      • 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
      • 公文書等の管理に関する法律
      • 情報公開・個人情報保護審査会設置法
  • 法令別/判決・決定年月日順 判例索引

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