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七訂版 国家資格取得のための

新 衛生管理者受験六法

第1・2種用

編著/監修
衛生管理者試験問題研究会 編集
体    裁
A5判  340ページ
本体価格+税
2,200円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-3181-6
C3032 \2200E
発 行 日
平成29年4月1日
七訂版発行
内容現在
平成29年2月1日
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特長

  • 重要改正を盛り込んだ最新内容。(平成29年2月1日内容現在)
  • 重要条文を厳選!!
    過去の出題傾向を分析し、必要な条文を厳選して掲載しているので、無駄のない効率のよい学習が可能です。
  • 条文の出題頻度が一目でわかる!!
    過去の衛生管理者試験の出題傾向を分析し、出題頻度や出題可能性を★(低い)〜★★★(高い)で示しているため、試験に出題されやすい条文が一目でわかります。
  • 重要ポイントが一目でわかる!!
    試験対策上覚えなければならない重要表現を太字で表示してあるので条文のポイントが一目でわかります。

はしがき

平成27年度の衛生管理者受験者数は80,845人でした。衛生管理者は、あらゆる業種において一定規模以上の事業所に求められる人気の高い国家資格です。

合格率は、第1種試験が55.5%、第2種試験が66.0%と高いものの、2度、3度と挑戦する者が多いのが現状です。とりわけ、法令科目で再挑戦する者が多くみられます。

したがって、1度で合格するためには、出題頻出条文に焦点を合わせた学習が肝要です。

本書は、次のような特色をもっています。

 

 必要な出題条文の徹底分析
受験者等から寄せられた過去20年の出題条文と最近15年間に(公財)安全衛生技術試験協会から発表された公表問題(30回分)を徹底分析し、必要な条文を中心に掲載しました。
 頻出出題条文を★印で表示
過去の出題実績から、各条文ごとに★(出題される)〜★★★(大変よく出題される)と表示しています。なお、第1種試験の出題条文を ►印で表記しましたので、第2種試験を受験される方は、この条文を除外して学習して結構です。
 試験における条文の重要箇所を太字で表記
長い条文のうち、試験問題の正誤の判断基準となる部分の重要ポイントを太字明朝体で表記しています。覚えなければならない重要箇所を一目で分かりやすくしてあります。

 

末筆ながら、本書を有効活用されることにより、衛生管理者試験合格の栄冠を勝ち取られんことを心よりお祈りいたします。

平成29年3月

衛生管理者試験問題研究会


目次

  • 第1章 労働基準法
    • 労働基準法〔抄〕
      • 労働基準法施行規則〔抄〕/年少者労働基準規則〔抄〕/女性労働基準規則〔抄〕/労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令/労働契約法〔抄〕
  • 第2章 労働安全衛生法
    • 労働安全衛生法〔抄〕
      • 労働安全衛生法施行令〔抄〕/労働安全衛生規則〔抄〕/機械等検定規則〔抄〕/衛生管理者規程〔抄〕/事務所衛生基準規則
        • 労働安全衛生規則第45条第3項において準用する同令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
        • 労働安全衛生規則第45条の2第4項において準用する同令第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
        • 労働安全衛生規則第45条の2第1項及び第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める項目
    • 労働安全衛生法施行令〔抄〕
    • 労働安全衛生規則〔抄〕
    • 事務所衛生基準規則
  • 第3章 有害関係法令
    • 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則
    • 電離放射線障害防止規則
    • 有機溶剤中毒予防規則〔抄〕
    • 鉛中毒予防規則〔抄〕
    • 四アルキル鉛中毒予防規則〔抄〕
    • 特定化学物質障害予防規則
    • 高気圧作業安全衛生規則
    • 酸素欠乏症等防止規則
    • 粉じん障害防止規則
    • 石綿障害予防規則
    • 作業環境測定法〔抄〕
    • じん肺法〔抄〕
    • じん肺法施行規則
  • 第4章 告示、通達
    • 労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準
    • 衛生管理者規程
    • 労働安全衛生規則第44条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
    • 現下の経済情勢を踏まえた緊急の自殺予防対策について〔抄〕
    • 派遣中の労働者に関する労働安全衛生法の適用関係〔抄〕
    • 作業環境評価基準〔抄〕
    • 過重労働による健康障害防止のための総合対策〔抄〕
    • 労働者の心の健康の保持増進のための指針〔抄〕
    • 職場における腰痛予防対策の推進について〔抄〕
    • 職場における喫煙対策のためのガイドライン(概要)

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