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4訂版 アイキャッチ

図解 道路交通法

編著/監修
道路交通法実務研究会 編
体    裁
A5判  648ページ
本体価格+税
2,500円+税
 ISBN
ISBN978-4-8090-1302-7
C3032 \2500E
発 行 日
平成26年2月20日
4訂版発行
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この展開が“アイキャッチ”

  • 難解な道路交通法を図表・チャート等で分かりやすく解説。
  • 逐条ではなく事項別に整理し、分かりやすく解説。
  • 複数の項目にわたる事項については、あえて記述の重複を避けず、それぞれのページで要点を突いて詳解。
  • 判例や他法令との関連事項を多数掲載し、昇任試験対策にも最適。

はしがき

道路交通の基本法としての性格を有する「道路交通法」は、国民一人ひとりに容易に理解できる用語や表現に配意されながら、昭和35年6月公布(同年12月施行)されました。その後大きく変貌する車社会に的確に対応するため、これまで40回を超える改正のほか、その都度、同施行令や施行規則も必要な見直しが行われてきています。また、他の交通関係法令との関係も相まって、必然的にその姿は変化を遂げながら今日に至っております。

本書は、このような状況を踏まえ、道路交通法を中核に据えた複雑多岐な道路交通関係法令等に関する基本内容をできるだけ簡単明瞭な形で網羅し、その上で、これら関係法令等の運用に携わる新任者でも、文言の解釈の間違いによる誤解をするようなことなく、また、重要な部分の認識に「漏れ」を生じさせないようにするための活用に極めて有効なものとなるよう作り上げたものです。

したがって、これまでにない、いわば「サブノートの進化版」とも言える画期的なものであり、各ページの余白部分には、適宜、自由な「書き込み」を行い、それぞれに合った「総仕上げ」をするという活用のしかたが、最良な方法かと思います。


本書の作成に当たっては、手軽に持ち運びができ、いつでもその傍らに置ける体裁のものとするほか、内容・構成については、
(1)「ビジュアル化」……図解による表示を採用し、視覚に訴えた分かりやすいもの
(2)「繰り返しの多用」……異なった多くの角度からのアプローチにより、内容の重複を避けない分かりやすいもの
(3)「関連付けの展開」……下位法令等との関連付けの整理等により、覚えやすいもの
(4)「判例等の引用」……実務に役立つレベルの高いもの
(5)「アドバイス欄の設定」……「落とし穴」に落ちないためのもの
とすることに最善を尽くしました。


本書が、交通警察業務の新任者やその他道路交通関係に携わる諸賢の傍らに、ごく自然のうちにその位置を確保し、各種昇任試験のほか、広範に及ぶ日常の業務遂行に役立つ“交通の自学・自習書”としての役割を担うこととなれば幸いです。

平成17年10月

道路交通法実務研究会


4訂版の発行にあたって

昨今の主な社会的な動向を挙げると、一つは、消費税法の一部が改正され、消費税率が、現行の5.0%から、平成26年4月1日に8.0%、平成27年10月1日に10.0%と2段階で引上げられることとなったこと(このことは、交通安全とどう係わるのだろうか?)。二つは、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会が、平成25年9月7日(日本時間8日)、ブエノスアイレスで行われ、開催都市に東京を選んだこと。1964年以来2度目の開催となる。経済効果としては「直接効果」や「付随効果」も期待され、交通インフラ等の整備も加速することが見込まれるところである。三つは、平成25年12月4日参議院本会議が、障害者基本法や障害者差別解消法の成立に伴い、障害者権利条約の批准(2013年10月現在の批准国138か国)を承認したこと。この条約は、あらゆる障害者(身体障害、知的障害及び精神障害等)の、尊厳と権利を保障するための人権条約であり、道路交通の場面においても例外ではなく、バリアフリー化の進展や交通案内・表示の工夫、運転免許取得に向けた取組などが思い描けるところである。

いずれにしても、社会の様々な変化等をとらえ、そのうえで、道路交通における課題を抽出・整理し、各課題の軽重・緩急の判断等を的確に行いながら、短・中・長期的な観点から取組むことの重要性を改めて認識するものである。

「4訂版」の発行にあたり、主なものとして、新たに平成25年6月14日公布(一部は平成25年12月1日施行)の改正道路交通法の概要等を盛り込んだところである。本書が交通分野に携わる皆様にとって、役立つことを願っている。

平成26年2月


目次

  • 第1章 基本用語
    • 1 道路(法第2条第1項第1号)
      • 1 総括
      • 2 「一般交通の用に供するその他の場所」
      • 3 「一般交通の用に供するその他の場所」に関する裁判例
    • 2 歩道(法第2条第1項第2号)
    • 3 車道(法第2条第1項第3号)
    • 4 本線車道(法第2条第1項第3号の2)
    • 5 路側帯(法第2条第1項第3号の4)
    • 6 横断歩道(法第2条第1項第4号)
    • 7 安全地帯(法第2条第1項第6号、第17条第6項)
    • 8 車両等(法第2条第1項第17号ほか)
    • 9 自動車(法第2条第1項第9号、第3条)
      • 1 定義
      • 2 自動車等の種類及び道路運送車両法上の分類との対比
    • 10 緊急自動車(法第39条、第40条、第41条ほか)
      • 1 定義
      • 2 通行区分等
      • 3 緊急自動車等の特例
    • 11 運転(法第2条第1項第17号、第64条ほか)
  • 第2章 交差点
    • 12 交差点(法第2条第1項第5号)
    • 13 交差点における右・左折方法(法第34条)
      • 1 基本的な右・左折方法
      • 2 一方通行路における右折方法
      • 3 「多通行帯道路」等における原動機付自転車の右折方法
      • 4 環状交差点における左折等
    • 14 交差点における優先関係(法第36条、第37条の2)
  • 第3章 交通規制など
    • 15 道路標識、道路標示(法第4条第1項、第2条第1項第15号、第16号ほか)
    • 16 交通規制(法第4条、第5条、第6条)
      • 1 公安委員会の交通規制
      • 2 警察署長の交通規制
      • 3 警察官等の交通規制
    • 17 交通整理(法第2条第1項第14号、第4条第1項、第6条ほか)
      • 1 「交通整理」に関する条文
      • 2 「交通整理」に関する判例
    • 18 信号機など(法第2条第1項第14号ほか)
      • 1 定義
      • 2 設置権限者
      • 3 警察官等の手信号等
      • 4 「信号機」と「停止位置」、「手信号、灯火による信号」と「停止位置」
  • 第4章 自転車・歩行者
    • 19 軽車両の通行(法第2条、第17条の2、第19条)
      • 1 軽車両の意義
      • 2 軽車両の路側帯通行
      • 3 軽車両の並進禁止
    • 20 自転車の交通方法など(法第2条第1項第11号の2、第63条の3ほか)
      • 1 定義
      • 2 交通方法など
    • 21 歩行者(行列等、処罰規定など)(法第10条、第12条ほか)
    • 22 みなす歩行者(法第2条第3項)
    • 23 横断歩行者等の保護(法第38条、第38条の2)
      • 1 横断歩道等に接近する車両等の義務など
      • 2 停止している車両等がある場合の一時停止義務
      • 3 追抜きの禁止
      • 4 横断歩道のない交差点における歩行者の通行を妨げない義務
    • 24 歩行者の保護に関する規定(法第9条、第14条第5項ほか)
      • 1 歩行者用道路を通行する車両の義務
      • 2 高齢歩行者等の保護
      • 3 歩道等に入る直前の一時停止義務
      • 4 歩行者の側方を通過する際の保護
      • 5 停車中の路面電車がある場合の乗客の保護
      • 6 身体障害者用の車いす、目が見えない者、幼児等の保護
      • 7 高齢歩行者等の保護
      • 8 安全地帯にいる歩行者の保護
    • 25 高齢者の交通事故防止を図るための規定(法第14条第5項、第71条第2号の2ほか)
      • 1 高齢歩行者関係
      • 2 高齢運転者関係
      • 3 申請による免許の取消し
  • 第5章 道路使用など
    • 26 道路における禁止行為(法第76条)
      • 1 信号機等を設置することの禁止
      • 2 信号機等の効用を妨害する物の設置禁止
      • 3 物件の放置禁止
      • 4 道路上の禁止行為
    • 27 道路の使用許可(法第77条)
      • 1 許可権限者
      • 2 許可を必要とする行為
      • 3 道路使用の許可
      • 4 道路使用許可の条件
      • 5 道路使用許可の取り消し、許可効力の停止
      • 6 原状回復の措置
      • 7 道路占用許可との関係及び道路管理者との協議
    • 28 道路管理者との協議等(法第79条、第80条、第110条の2第2項〜第4項ほか)
  • 第6章 駐車・停車など
    • 29 駐車・停車(法第2条第1項第18号、第19号、第44条、第45条、第47条)
    • 30 高齢運転者等専用駐車区間制度(法第45条の2)
      • 1 全体概要
      • 2 制度のねらい
      • 3 高齢運転者等
      • 4 高齢運転者等標章自動車としての要件
      • 5 高齢運転者等専用駐車区間制度の実施例
      • 6 いわゆる「除外標章」との違い
    • 31 違法停車に対する措置(法第50条の2)
      • 1 対象となる停車違反
      • 2 前記1の停車違反に該当した場合の措置
    • 32 違法駐車に対する移動等の措置(法第51条)
    • 33 違法駐車に対する車輪止めの措置(法第51条の2)
    • 34 車両移動保管関係事務の委託(法第51条の3)
      • 1 委託することができる事務の概要
      • 2 車両移動保管関係の中で委託することのできない事務
      • 3 委託を受けた法人の役員等の義務
    • 35 道路交通法改正による駐車対策
      • 1 道路交通法改正の背景
      • 2 駐車対策法制の二本柱
      • 3 使用者責任の追及
      • 4 放置違反金滞納者に対する措置
      • 5 放置車両の確認と確認標章の取付け等の事務委託
      • 6 短時間の放置駐車違反に対する取締り
      • 7 使用者責任と運転者責任の比較
    • 36 放置駐車車両の使用者に対する放置違反金制度(法第51条の4ほか)
  • 第7章 交通方法など
    • 37 車両の通行区分(法第17条)
    • 38 通行方法(法第18条、第20条ほか)
    • 39 最高速度(法第22条ほか)
      • 1 「政令で定める速度」とは
      • 2 判例
    • 40 最低速度(法第23条ほか)
    • 41 急ブレーキの禁止(法第24条)
    • 42 路線バス等の優先通行帯(法第20条の2)
    • 43 軌道敷内の通行(法第21条)
    • 44 車両の道路外に出る場合の方法(法第25条)
    • 45 横断等の禁止(法第25条の2)
    • 46 車間距離の保持(法第26条)
    • 47 進路の変更(法第26条の2)
    • 48 追いつかれた車両の義務(法第27条)
    • 49 追越し(法第28条、第29条、第30条)
      • 1 定義
      • 2 追越しの方法
      • 3 二重追越しの禁止
      • 4 追越しの禁止場所など
    • 50 停車中の路面電車がある場合の停止・徐行(法第31条)
    • 51 乗合自動車の発進保護(法第31条の2)
    • 52 割込み等の禁止(法第32条)
    • 53 踏切の通過(法第33条)
    • 54 徐行(法第42条ほか)
    • 55 指定場所における一時停止(法第43条)
    • 56 車両等の灯火の点灯(法第52条)
      • 1 灯火の点灯義務
      • 2 他の車両と行き違うとき等の灯火の操作
    • 57 合図(法第53条)
      • 1 合図履行義務
      • 2 合図を行わなければならない場合
      • 3 合図の方法など
      • 4 交差点で右折する場合の合図の時期
    • 58 警音器の使用(法第54条)
      • 1 警音器吹鳴義務
      • 2 警音器乱用の禁止
  • 第8章 運転者の義務など
    • 59 乗車の制限等(法第55条、第56条、第57条)
      • 1 乗車の方法
      • 2 乗車定員の定め
      • 3 乗車定員の基準となる年齢
    • 60 積載の制限と許可(法第57条、第58条)
      • 1 制限
      • 2 制限外許可
    • 61 過積載(法第58条の2〜第58条の5)
      • 1 警察官等が行使できる措置
      • 2 過積載運転の要求等の禁止
    • 62 牽引(法第59条、第60条)
      • 1 自動車の牽引の基本(原則)
      • 2 故障その他の理由により自動車を牽引することがやむを得ない場合の牽引(例外)
      • 3 牽引車両数等の制限
      • 4 自動車以外の車両の牽引制限
    • 63 整備不良車両の運転の禁止等(法第62条、第63条)
      • 1 整備不良車両の定義
      • 2 運転の禁止
      • 3 車両の検査等
    • 64 「整備通告」と「整備命令」(法第63条、車両法第54条)
    • 65 無免許運転幇助行為の禁止(法第64条)
      • 1 自動車等の提供行為の禁止、処罰
      • 2 自動車等の同乗行為の禁止、処罰
    • 66 過労運転等の禁止(法第66条、第66条の2)
      • 1 過労運転等
      • 2 過労運転に係る車両の使用者に対する指示
    • 67 酒気帯び運転等の禁止(法第65条)
    • 68 飲酒運転幇助行為に対する罰則(法第65条ほか)
      • 1 車両等を提供する行為の禁止、処罰(車両等提供罪)
      • 2 酒類を提供する行為の禁止、処罰(酒類提供罪)
      • 3 要求、依頼して飲酒運転されている車両に同乗する行為の禁止、処罰(要求・依頼同乗罪)
    • 69 呼気検査権(法第67条第3項)
    • 70 飲酒による運転(法第65条第1項、第67条第3項)
      • 1 酒気帯び運転と酒酔い運転の差異
      • 2 呼気検査の法的根拠
      • 3 任意捜査の原則
      • 4 強制力の行使による職務執行
      • 5 立証上のポイント
    • 71 共同危険行為等の禁止(法第68条)
      • 1 成立要件
      • 2 違反となる走行形態の例示
    • 72 安全運転の義務(法第70条)
    • 73 運転者の遵守事項(法第71条、第71条の2)
    • 74 座席ベルトの装着義務(法第71条の3)
    • 75 大型自動二輪車、普通自動二輪車等の運転者の遵守事項(法第71条の4)
      • 1 乗車用ヘルメットの着用
      • 2 運転者以外の者の乗車禁止
    • 76 交通事故の場合の措置等(法第72条)
      • 1 用語の意義
      • 2 緊急措置義務と報告義務
    • 77 自動車の使用者(法第75条、第75条の2ほか)
      • 1 下命・容認の禁止及び自動車の使用制限
      • 2 最高速度違反行為等に係る使用制限
    • 78 両罰規定(法第123条)
  • 第9章 警察官等の権限など
    • 79 国家公安委員会の指示権(法第110条)
    • 80 警察署長の権限等(法第5条ほか)
    • 81 警察署長の通行許可(法第8条)
      • 1 通行の禁止及び通行の許可
      • 2 通行禁止道路通行許可証の交付、携帯及び条件の付与
    • 82 警察官の車両停止権限(法第58条の2ほか)
    • 83 運転免許証の提示を求めることができる場合(その1)(法第67条第1項)
    • 84 運転免許証の提示を求めることができる場合(その2)(法第67条ほか)
      • 1 法第67条第1項に基づく運転免許証等の提示の求め
      • 2 法第67条第2項に基づく運転免許証等の提示の求め
    • 85 危険防止のための必要な応急措置(法第67条第4項)
    • 86 交通巡視員の任務、権限(法第114条の4)
    • 87 緊急逮捕でき得る交通違反
      • 1 緊急逮捕の要件
      • 2 「長期3年以上の懲役・禁錮」に該当する交通違反
  • 第10章 教習、講習、教育
    • 88 自動車教習所(法第98条、第99条)
    • 89 公安委員会の行う講習・委託など(法第108条の2、第108条の4)
      • 1 講習の種類
      • 2 講習の委託
      • 3 指定講習機関
    • 90 高齢者講習(法第101条の4、第108条の2第1項第12号)
      • 1 目的
      • 2 高齢者の身体機能の変化
      • 3 高齢者講習の受講義務
      • 4 講習予備検査(認知機能検査)及び臨時適性検査
      • 5 高齢者講習に代わる講習
      • 6 高齢者講習の受講場所
      • 7 高齢者講習等の制度概要
    • 91 違反者講習(法第102条の2ほか)
    • 92 交通安全教育指針、交通の方法に関する教則(法第108条の28)
      • 1 交通安全教育指針
      • 2 交通の方法に関する教則
    • 93 運転免許取得者教育に関する認定制度(法第108条の32の2)
      • 1 運転免許取得者教育認定の基準
      • 2 運転免許取得者教育の課程区分と教育内容
      • 3 運転免許取得者教育の受講による法的効果
  • 第11章 運転免許
    • 94 運転免許制度
    • 95 運転免許(法第84条、第87条)
      • 1 運転免許の区分
      • 2 仮免許
    • 96 国際運転免許証(法第107条の2)
      • 1 意義
      • 2 有効期間
      • 3 運転できる対象の制限
      • 4 携帯及び提示義務
      • 5 臨時適性検査の受検
      • 6 軽微違反行為をした場合の講習受講義務
      • 7 運転の禁止
    • 97 運転免許証の保管(法第109条)
  • 第12章 行政処分など
    • 98 免許の欠格事由(法第88条)
    • 99 点数制度の仕組み
      • 1 点数制度の内容
      • 2 点数制度の適用を受けない違反行為等
    • 100 前歴(法第90条、令第33条の2、令別表第3備考一)
    • 101 点数と前歴(法第90条、第103条、第107条の5)
    • 102 運転免許に関する行政処分の一覧表(法第90条ほか)
    • 103 運転免許の拒否、保留(法第90条)
    • 104 運転免許の失効(法第97条の2、第105条ほか)
      • 1 免許の失効
      • 2 免許の失効と免許試験の免除
    • 105 運転免許試験の停止、合格決定の取消し(法第97条の3)
    • 106 臨時適性検査(法第102条ほか)
      • 1 意義
      • 2 臨時適性検査の実施
      • 3 臨時適性検査に係る取消し等
    • 107 運転免許の取消し、停止(法第103条)
      • 1 取消し、停止の事由(対象)
      • 2 欠格期間の指定
      • 3 免許の効力停止の期間短縮
    • 108 仮停止(法第103条の2)
      • 1 総括
      • 2 処分対象事案
    • 109 危険性帯有に係る行政処分(法第103条第1項第8号ほか)
    • 110 一定の病気等に関する暫定的停止など(法第104条の2の3ほか)
      • 1 病気等の症状に関する公安委員会の質問等及び虚偽回答に対する罰則
      • 2 一定の病気等に該当する者を診断した医師による任意の届出制度
      • 3 一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の暫定的停止制度
    • 111 申請による運転免許の取消し(法第104条の4)
    • 112 免許証の返納・提出(法第107条)
    • 113 意見の聴取、聴聞(法第104条、第75条第4項、第104条の2ほか)
      • 1 意見の聴取
      • 2 聴聞
      • 3 行政手続法と道路交通法の関係
      • 4 道路交通法上における「弁明の機会の付与」に関する具体的な規定
  • 第13章 各種の制度など
    • 114 初心運転者標識等の表示義務(法第71条の5、第71条の6、第87条)
      • 1 初心運転者標識表示義務
      • 2 高齢運転者標識表示義務
      • 3 聴覚障害者標識表示義務
      • 4 身体障害者標識表示義務
      • 5 仮免許標識表示義務
      • 6 表示方法と保護効果
    • 115 初心運転者期間制度(法第100条の2ほか)
    • 116 安全運転管理者等(法第74条の3)
      • 1 安全運転管理者の選任義務
      • 2 安全運転管理者等の要件
      • 3 公安委員会への届出
      • 4 安全運転管理者の業務
      • 5 副安全運転管理者の選任義務
      • 6 講習の受講義務
    • 117 地域交通安全活動推進委員制度(法第108条の29、第108条の30)
      • 1 公安委員会の委嘱
      • 2 活動項目
      • 3 協議会
    • 118 交通反則通告制度(法第125条〜第130条の2)
      • 1 制度の意義
      • 2 用語の定義等
      • 3 反則者の違反行為に係る刑事手続による条件
  • 第14章 その他
    • 119 罪数
    • 120 交通事故と「信頼の原則」
    • 121 自動車の保管場所の確保等に関する法律
    • 122 危険運転致死傷罪(刑法第208条の2)
    • 123 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
    • 124 改正道路交通法の主な内容(平16.6.9公布)
    • 125 改正道路交通法の主な内容(平19.6.20公布)
    • 126 改正道路交通法の主な内容(平21.4.24公布)
    • 127 改正道路交通法の主な内容(平25.6.14公布)
  • 事項索引

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