月刊警察2008.7月号

■消費者庁
消費者行政の窓口を一本化する目的で創設が進められる国の機関の仮称。消費者行政推進会議が設置に関わる原案をまとめ、秋の臨時国会に内閣府設置法改正案を提出、来年度の設置を目指す。
商品や金融の取引、製品や食品の安全、内容表示など消費者に関わる問題を幅広く所轄。政策立案から法律の執行までを担当する。消費者基本法、消費者契約法をはじめ製造物責任法、金融商品販売法など22の重要法律を所轄すると想定される。

■国際金融センター
造船所跡地を開発したイギリスの金融街カナリー・ウォーフをモデルに、日本の金融・資本市場の国際競争力を高める目的で計画されている金融特区。日本銀行のある日本橋・八重洲・銀座、国内主要金融機関の本社が集まる大手町・丸の内・有楽町、外資系金融機関の拠点が多い赤坂・六本木の3地域を対象に、民間大規模再開発を支援する。
認定事業の不動産取得税、固定資産税などを減免、再開発に応じる地権者の所得税や法人税なども軽減し、金融関連業種のオフィスビル、外国人向けの長期滞在用宿泊施設、学校、医療機関などを整備していく予定。

(本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋)