月刊警察2008.8月号

■国家公務員制度改革基本法
国家公務員制度改革について基本理念や方針などを定めた法律で、改革の具体的な実施時期を同法施行から5年以内と定める。内閣官房に内閣人事局を設置、官房長官が作成する原案に基づき各省庁の大臣が首相や官房長官と協議、任免を行うなど国家公務員の幹部人事を一元的に管理。現在のキャリア制度を解消し、能力本意で幹部候補を育成する仕組みを取り入れる。

■株券電子化
2004年に成立した「社債、株式等の振替に関する法律」に基づき、上場企業約4,000社の約3,800億株分の株式を一斉に電子化すること。株式発行と引替えに株主に引き渡される株券には紛失や盗難などのリスクがあるため、現在は証券保管振替機構に預託されるなど口座で売買取引が管理されている。株券が電子化されると、株主名簿上の株主名義で発行会社が設定する特別口座で管理されるようになり、電子化実施と同時に紙の株券は無効になる。また、2009年1月の株券電子化に向け、年末年始に懸けての企業の新規上場や合併、公募増資などに一定の制限が設けられた。

(本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋)