クレジットカードのショッピング枠を現金化し高金利の貸金とする手法。貸金業者は販売会社としてクレジット会社と加盟店契約を結び，販売した金券・商品の買取りやキャッシュバックで利用者に現金を回す。改正貸金業法の施行で消費者金融を利用できなくなった人がターゲットとみられる。

例えば10万円が必要な場合，利用者は業者が指定する金券をクレジットカ―ドで12万5,000円分購入し，業者は10万円で買い取る。差額の２万5,000円が事実上の金利だが，年利は最大で300％となり,出資法などで定める上限（15〜20％）を大幅に上回る。

また,ゴルフボールを載せるティーなどをキャッシュバック付き商品として数万円から数十万円で販売する手口も。利用者がクレジットカードで購入すると，販売価格の８割程度の現金がキャッシュバックの名目で振り込まれるという。

日本企業が外国人の大学新卒者や留学生を本社採用すること。現地法人での外国人採用と異なり，待遇や昇進などが日本人と同等になるため，優秀な人材が多く集まる。

全国の主要企業923社が回答した「外国人留学生の採用に関する調査」によると，昨年度外国人留学生を採用した企業は11.7％だが，今年度は21.7％が採用する見込みと答えた。そのうち８割の企業が「配属先は日本勤務」としており，海外拠点のない国内市場中心の企業にも広がりを見せているようだ。

外国人採用に積極的な楽天(株)では，昨年度の新卒採用者447人のうち外国人が58人。「IT技術力や勤勉さに秀でたインド人，中国人など世界の才能を自社に吸収したい」（三木谷浩史社長）と，今年度は600人中100人にまで増やす予定だ。(株)ローソンでも2009年度は新卒採用者の3割に当たる39人が外国人留学生で，今後も数十人を採用し「社内の起爆剤となってもらい，多様化するニーズに対応したい」（採用担当者）という。

インターネット検索などコンピュータの機能を取り込んだテレビのこと。ソニー�鰍ﾍ昨年秋，検索最大手のグーグルと提携したテレビをアメリカで発売。キーボード型のリモコンで文字入力し，テレビ番組やウェブページの検索一覧や，テレビ画面を縮小表示しながらのメール作成も可能。韓国のサムスン電子とLG電子は，ゲームやカラオケといった娯楽ソフトや簡易ブログ「ツイッター」などが楽しめるテレビを発表した。