「災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，人の生命又は身体を災害から保護し，その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるとき」（災対法60条）で，避難勧告よりも緊急度が高い場合に市町村長から住民等に発せられる。

市町村長が行えない場合は都道府県知事が代行する。市町村長が指示できない場合や，市町村長の要求があった場合，警察官又は海上保安官が指示を行うことができる（災対法61条，警職法４条）。

「自由な時間に自宅で仕事ができる」，「安定した副収入が得られる」などとうたって求人を募り，応募者に「仕事を行うためには業者の携帯電話サイトと契約する必要がある」として高額の契約料を要求する商法。これまでは同様の手口がパソコン上で横行していたが，最近は携帯電話を使用するケースが急増してきた。

独立行政法人国民生活センターに寄せられた同商法に関する相談では，被害者の７割が30代以下で，平均契約額は約60万円。求人広告には登録料についての表記はなく，応募者が履歴書を送った時点で，個人情報保護を盾に現金での支払いを要求されるという。クレジットカードのキャッシングを利用させ強引に支払わせるケースも多い。

アメリカのニューヨーク市消防局では今年７月から，交通事故で救急車が出動した際，あるいは車両火災などのために消防車が出動した際に，緊急対応サービスとして料金を課す制度の施行を予定している。車両火災その他でけが人が出た場合は490ドル，車両から出火してもけが人がいなければ415ドル，火災もけが人もなければ365ドルの請求書が，事故を起こした人宛てに送付されることになる。

同市消防局はこうした緊急対応サービスを「必要とする人の負担なく供給することは，もはやできない」と表明。アメリカでは同様の制度を導入する州が増えており，住宅火災の消火に課金する消防局もある。

イスラム教では食事についても厳しい規律があり，豚肉やアルコール類は禁止されている。イスラム教の戒律に則った食品は，「ハラールフード」と呼ばれるが，近年，我が国にもイスラム圏からの留学生や研究者が急増してきたことから，メニューにハラールフードを採り入れる大学食堂が増えてきた。

全国大学生活協同組合連合会によると，現在，食堂でハラールフードを提供している大学は全国で14校。