正式名称は，「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」。今年８月，第177回通常国会において成立した，太陽光，風力，水力，地熱，バイオマス等再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を，一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける法律。再生エネルギーの発電設備は平成32年までに3,000kW（家庭用太陽光パネル750万基相当）増える見込み。

買取りに掛かった費用は利用者の電気料金に加算され，10年後には標準家庭の電気料金に月額200円程度が上乗せされる見込み。電力の安定供給に支障が出る場合には電力会社は断ることができるように修正され，平成24年７月から施行される。

世界保健機関（WHO）の研究組織，国際がん研究機関（IARC）が2011年５月に発表した，携帯電話に使用されている電磁波に発がん性があるかもしれないという報告。14か国の専門家31人が携帯電話の使用と発がん性についての研究を精査し，脳腫瘍の発生については，「限定的な証拠が認められる」と指摘。

また，発がんとの因果関係の強さを示す５段階評価では，上位３番目の「2B」グループ（発がん性が「あるかもしれない」とされるもので，因子となる主な物質はほかに，ガソリンエンジンの排ガス，超低周波磁界，クロロホルムなど266種）とされている。

経済協力開発機構（OECD）が一昨年から始めた，インターネットやコンピュータ上のデジタルテキストの読解力を測る調査。これまでは15歳の生徒を対象に筆記試験による学習到達度調査を行っていたが，今後はコンピュータのみを使用する調査方式に移行し，問題の提示や解答を画面上で実施する予定という。

2009年に実施された調査は，インターネットサイトのリンクをたどり情報を収集・評価・分析する力などを調べる内容で，「ボランティア活動を志す少女のブログを読み，彼女に適した活動をリンク先から探し出してメールで教える」という課題が出された。回答に当たっては別のサイトに移って目的の情報を探し出し，複数の選択肢から適切な情報を見極める力が必要。日本の平均点は519点で参加19か国・地域のうち４位で，OECD加盟国の平均を11.3ポイント上回った。１位は韓国（568点），２位はニュージーランド（537点），３位は同得点のオーストラリアであった。