総額表示方式

価格を表示する際に，消費税を含む金額で表示すること。これに対し，消費税分を含まない価格表示は，外税表示方式という。日本では，表示方式を統一するため2004年４月に総額表示が義務付けられた。

来年４月に実施予定の消費増税に向け，今年６月に価格表示特別法が成立。消費税の段階的引上げに伴う措置として，来年４月から一定期間，外税方式が認められる予定である。

敵基地攻撃能力

敵対する国，組織の基地や拠点等を直接攻撃する能力及びその軍備を指す。一般的には，敵の軍事関連施設を攻撃する能力をいう。

日本国憲法第９条は戦争の放棄を規定し，原則として他国を先制攻撃することはできない。しかし，安倍政権発足以来，政府は憲法改正や集団的自衛権見直しへの動きを進めており，敵基地攻撃能力の保有にも意欲をみせている。背景には，北朝鮮の核開発やミサイル発射によって緊張状態が続く東アジアの安全保障を日米で強化する意図があるとされる。

敵基地攻撃能力の保有は，自国の領域が他国から攻撃を受けた場合，防衛力で敵を撃退する専守防衛の考えに反するという批判もある。

公共クラウド

政府や各自治体が所有するデータをクラウドに集積し，関係する住民等が情報を共有，必要に応じて使用するシステム。導入されれば，行政運営コストの削減や行政サービスの拡張，また，緊急事態対処能力の向上につながると期待されている。

現在では，主に総務省を中心として観光情報や災害時避難場所についての情報をクラウドに保管，民間に開放していくことが議論されている。

原産地規則

貿易商品の原産地がどこの国であるかを判定するルール。企業活動のグローバル化や水平分業の進展により，一つの製品を作るにも複数国の原料，材料を使用し，複数国で加工するケースが増加したため，商品の“国籍”を１か国に特定することが難しくなってきた。

例えば，関税率の低い一般特恵制度においては，特恵受益国が原産国であるという明確な証明が必要とされる。しかし現状では，原産地に関する国際的な統一規則が存在しないため，取引によって独自のルールが適用されている。EUの市場統合や北米自由貿易協定といった地域統合の進行や多国間の貿易協定の出現を背景に，原産地規則に関する国際的なルール設定が一層求められている。