ICT教育

学校教育に電子黒板やノートパソコン，タブレット型端末等の情報通信技術（ICT）を活用すること。広義では，デジタルカメラやプロジェクター等を用いた教育も含まれる。

導入されれば，教師・生徒間のコミュニケーションや，生徒同士での学習内容の共有等が，より容易かつ多様になるといわれ，生徒の学習意欲，思考力や判断力向上につながるとして期待されている。

2013年12月現在，総務省及び文部科学省は「フューチャースクール推進事業」や「学びのイノベーション事業」等のICT教育推進事業を行っており，その成果に基づいて「教育分野におけるICT利活用推進のための情報通信技術面に関するガイドライン」の策定を行っている。政府は，2019年までに全児童・生徒に各１台の情報端末を整備する予定である。

また，ICTを活用できる教員側の人材育成と，正しい使用のための道徳教育等も重視されている。

マネーミュール

マネーローンダリングの手口のひとつで，出所の特定を避けるため，第三者の口座を経由する方法。ミュールはラバの意味で，運び屋を指す。送金手続を引き受ければ送金額のいくらかを報酬として提供するなどと，一般人にメールで持ちかけるケースが急増している。

また，ユーザーの個人情報を盗む不正プログラムを使って得た金融機関の口座情報が，マネーミュールとして利用されることも多いため，IPA（独立行政法人情報処理推進機構）やセキュリティ関連企業等が注意を呼び掛けている。

対外有償軍事援助

Foreign Military Sales（FMS）を訳したもので，アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムを指す。兵器の製造元でなく，アメリカ国防安全保障協力局が窓口となって政府間の協議により成立し，外国政府にアメリカ製の兵器や役務等を有償で提供・輸出する。

対象となるのは，同盟国等アメリカ政府が適格と認める国で，約160か国が援助を受けている。日本は，日米相互防衛援助協定に基づき，これを利用している。

外国政府にとっては，必要物資や関連する技術，また，教育・訓練の提供をスムーズに獲得でき，アメリカとの軍事的結び付きを強化できるという利点がある。

オバマ政権は，輸出倍増に向け対外有償軍事援助を推進，2012年度の総額は500億ドルを超え，過去最高額となった。