| Ｖａｌｉａｎｔ２００５．５月号 |
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■新株予約権
企業が発行する株式を特定の価格で購入できる権利。2002年４月施行の改正商法で新設。自社株購入権（ストックオプション）を使いやすくするのが当初のねらいだった。しかし、買収先の経営者などから事前同意を得ずに株式を買い集める「敵対的買収」に対抗する策としてクローズアップされた。
企業買収を図るライブドアへの対抗策として、ニッポン放送は新株予約権の発行を決めた(フジテレビを引受先)。しかし､その発行の、主な目的が「特定の株主の議決権を下げるため」となると、経営権の維持のための増資を禁じた商法に違反する。さらに、発行株式が増加することにより、株価が下落し、既存の株主が損をする可能性があることなどが指摘されている。
■受動喫煙症
周囲の人の喫煙で、たばこを吸わない人が「受動喫煙」(間接的にたばこの煙を吸ってしまう）によって発症した健康被害の総称。日本禁煙推進医師歯科医師連盟（たばこ問題に取り組む医師らで結成)が新たに定義し、日本初となる受動喫煙被害の診断基準の作成を開始した。「レベル０：正常｣(受動喫煙が全くない)から､「レベル５：重症受動喫煙症｣(肺がんなどの発症に至る）まで６段階に分類。診断書にも「業務中の受動喫煙で発症したと推定」などと記述する。
これまで、たばこを吸わない人が受動喫煙の被害(職場など)を訴えようとしても、診断基準がないことから、たばことの因果関係の立証が困難であった。
（本誌「KEY WORDS」より抜粋） |
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