Valiant2005.10月号

■司法ネット
 司法制度改革に向け政府が整備を計画しているネットワーク。すべての国民が総合的な法律サービスを身近に受けられるようにすることがねらい。6月には同構想を推進するため「総合法律支援法」が制定され、法的紛争の解決に必要な情報やサービス提供の拠点として「日本司法支援センター」が新設された。ここでは弁護士会、地方公共団体、相談機関などの相談窓口、隣接法律専門職種団体、紛争解決機関などと連携し、相談窓口、民事法律扶助、公的刑事弁護、弁護士過疎対策、犯罪被害者支援などを行う。地方裁判所所在地や弁護士の少ない司法過疎地域には、同センターの地方事務所を設置し、来年秋から始動する予定だ。

■在日米軍再編
 冷戦終結、米中枢同時テロなどによる国際情勢の変化と軍事技術進歩に対応することを目指した米軍の世界的再編の一環。米側はこれまでの協議でワシントン州の陸軍第一軍団司令部を神奈川県のキャンプ座間へ移転することなどに言及したが、移転先自治体が反発。日米両政府は「共通の戦略目標」を策定、協議を仕切り直し、年内の決着を目指している。

(本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋)