| Ｖａｌｉａｎｔ２００５．１１月号 |
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■個人情報保護法
住所や氏名、電話番号など個人を容易に識別できる情報について適正な取り扱いを定めた法律。不正流出などを防ぐため、5千件を超える個人情報を扱う事業者に法的義務を課し、情報を利用する目的を本人に明示することや、本人の了解を得ることなどを求めている。違反した場合、監督省庁が中止や是正を勧告、悪質なケースでは懲役や罰金が科せられる。憲法で保障された自由を侵さないよう報道や学術研究機関、政治、宗教団体の活動は義務規定の適用を受けない。
■地球環境ファシリティ
発展途上国の地球環境対策を先進国が支援する資金メカニズムとして1991年に発足、94年から本格運用された。先進国の拠出金で基金をつくり途上国で温暖化防止、オゾン層保護、生物多様性保護など６分野のプロジェクトを展開している。2002年7月から06年6月までの資金規模は約23億ドル。日本の拠出は約18％を占め米国に次ぐ2位。先進国、途上国の各16カ国で構成する評議会が実質的な意思決定機関。
（本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋） |
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