| Ｖａｌｉａｎｔ２００６．３月号 |
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■課徴金減免制度
今年1月施行の改正独占禁止法で導入された制度。違反を自主的に申告した企業に対し課徴金を減免する。企業からの情報を公正取引委員会に集め、カルテルや談合を摘発することがねらい。公正取引委員会の立入検査前であれば、申告した順位により1番目は全額、2番目は5割、3番目は3割が減額される。最初はファクスのみで受け付け、違反内容などの簡単な申告によって仮の順位がつく。その後、関与した個人名を含めた詳しい報告書や資料を提出、認められると減免の権利と順位が決定される。同様の制度は欧米や韓国にもあり、国際カルテルの摘発などに効果を発揮していることから日本でも取り入れられることになった。
■報道協定
ある事件の報道をめぐり、テレビ、新聞、雑誌などの報道機関が取材方法や報道内容を自主的に規制すること。報道によって生命の安全に危険がある場合などに結ばれる。身代金目的の誘拐事件などでは犯人側に捜査機関やマスコミの介入を避けたい思惑があるため、被害者の生命を守る意図から、犯人の要求に従い警察の存在を隠したり、報道内容を抑制したりする配慮が必要になる。
宮城県の病院から新生児が連れ去られ現金6,150万円の身代金が要求された事件で、宮城県警は容疑者3人を逮捕。事件発生当初には新生児が放置される危険性から大々的に報道されたが、犯行の目的が身代金にあると断定されたため、宮城県警の要請により道協定が結ばれた。
（本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋） |
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