| Ｖａｌｉａｎｔ２００６．８月号 |
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■地方自治体首長の退職金
市町村長や都道府県知事などが退職時に受け取る手当で、金額は月給に在職月数、支給率を掛けて算定。条例に基づき支給されるため、自治体ごとに金額は異なる。都道府県知事が４年の任期を満了した場合の退職金は千葉県の５,３３８万円が最高、県レベルでは４,０００万円、市レベルで２,０００万円が主流。３期以上勤めた場合、受取り総額が億を超すケースも少なくない。
経済財政諮問会議で小泉首相が地方自治体首長の退職金について言及したことから、見直しの動きが広がった。小泉首相の退職手当は今年９月までの任期で６５８万円。
■欧州憲法
２５か国体制に拡大した欧州連合（ＥＵ）の指針となる基本法。２００４年６月にＥＵ首脳会議で採択された。加盟国が批准する条約の形をとる大統領、外相職の新設、共通外交と安全保障政策の強化や機構改革、欧州議会の権限強化などが主な内容で、発効には全加盟国の批准が必要となる。昨年５月にフランス、６月にオランダがそれぞれ国民投票で批准否決。ＥＵは今年６月からの首脳会議で将来の扱いの再検討に入った。
（本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋） |
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