Valiant2007.9月号

■年金時効特例法
社会保険庁や地方自治体等で,事務手続上の誤りにより正しい年金記録が残っていない場合,その事実を訂正しても5年を超えて経過した保険料の支払い分は,会計法に定める消滅時効によって請求権が失われる。その措置として,年金給付請求権の時効を特例で撤廃し,過去にさかのぼって本来の年金支給額を受け取れるよう定めた法律。
今年7月6日に施行され,全国の社会保険事務所で一斉に支払い手続が始まった。正式名称を「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律」という。

■身辺保護サービス
韓国の教育人的資源部(日本の文部科学省に相当)が,小中学校でいじめを受けている生徒に警察官を派遣し,警護するサービス。登校,下校中の生徒の後ろを私服警察官が距離を保って歩き,いじめを受けそうになれば駆けつけて助ける。被害に遭うおそれがある生徒やその保護者が教育人的資源部に届け出,必要と判断された場合に身辺保護対象となる。
韓国警察庁によると,昨年いじめや校内暴力で警察当局に検挙された小中高校生は6,267人。校内暴力に対処する「学校の守護者制度」により,200人ほどの警察官が約100校に常駐。教育人的資源部は悪質ないじめや暴行には積極的に通報,告発する方針を明らかにしている。

(本誌「MONTHLY KEY WORD」より抜粋)