犯罪組織によるマネー・ローンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金移動の疑いがある不動産売買取引などを、国際協力によって防ぐための法律。

宝石・貴金属商、不動産業者、クレジット会社、ファイナンスリース会社、郵便受取り・電話受付業者の５業種について、疑わしい取引の通報および本人確認、記録保存を義務付けている。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の金融活動作業部会が犯罪収益を隠匿するマネーローンダリングの国際基準として２００３年に出した勧告に基づき、今年３月に成立し４月から施行された。

これまでの選挙対策総局長に代わり、幹事長、政調会長・総務会長の党三役に加え、党四役として常設の最高幹部に位置付けられた自民党の要職。

自民党は昨年９月，選挙対策機能を強化する目的で、それまで選挙関連事業を扱ってきた総務局を選挙対策総局に再編。党所属の国会議員が選挙対策総局長に就任し指揮を執ってきた。しかし、次回の総選挙で議席が過半数を割る事態を避けるため、選挙対策委員長のポストを新設し、９月末の臨時総務会で古賀誠元幹事長の就任を了承した。