関連分野   消防・防災/法令集   消防・防災/危険物  

3訂版 カンタン!便利!項目別索引付
屋外タンク貯蔵所関係法令通知・通達集

編著/監修
危険物保安技術協会 編
体裁
B5判  472ページ
定価
5,500 円(消費税込み)
本体価格+税
5,000 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-2455-9
C3032 \5000E
発行日
平成30年10月1日
3訂版発行
内容現在
平成30年7月1日
内容見本を見る

パンフレットを見る

ただいま品切中です

本書の特長

調べたい通知・通達を「項目ごと」、例えば「許可等の手続きを知りたい」その中でも特に「タンクの容積関係」や「設置・変更の許可関係」を知りたい場合は、それぞれの項目から検索できる「項目別目次」付き。また、ベテラン職員は通知・通達を発出日で覚えているために、通知・通達が発出された年月日から検索できる「年代別目次」の二つが付いている。誰でも簡単に目的に応じて検索できる、これまでにない通知・通達集。


はじめに

昭和34年に消防法の一部が改正され、それまで市町村条例に委ねられていた危険物に関する具体的な規制が、法令で規定されることとなり、製造所等の位置、構造及び設備の基準並びに危険物の貯蔵、取扱い及び運搬の基準等が統一的に整備されました。昨年は、それからちょうど、満50年を迎える年となりました。

近年、科学技術の発展に伴い、危険物施設は大規模化、多様化するとともに、環境問題や規制緩和の流れなど、社会環境も、大きく変化してきています。また、世代交代による豊富な知識・経験を有する技術者の減少、あるいは技術の伝承が不十分といった課題も挙げられるなかで、消防庁がとりまとめた資料によると、危険物施設における火災・流出事故件数は、平成6年を境に増加傾向にあり、最近では、若干の減少傾向ではあるものの、平成6年の約2倍となる高い水準にあることが報告されています。

このため、切迫する大規模地震や危険物施設の老朽化等に起因する危険物の流出等の事故防止を図るため、平成20年には、消防法及び消防組織法の一部が改正され、危険物施設における危険物の流出等の事故の原因を調査する仕組みが新たに設けられました。

屋外タンク貯蔵所に関する法令は幾多の改正を経ており、法令を補完し、かつ、円滑な運用を行うための通知が数多く発出されてきました。

このたび、法令改正が頻繁である屋外タンク貯蔵所について、これまで発出された関係通知を再度整理し、内容に応じた項目等による分類を行い、分かりやすく引用できる説明を設けた目次を作成し、新たに「屋外タンク貯蔵所関係法令通知・通達集」として発行することといたしました。

本書が、危険物行政に携わる方々や事業所の関係者の方々等、屋外タンク貯蔵所の業務に従事される皆様の一助となれば幸いに存じます。

平成22年11月

危険物保安技術協会
理事長  寺村 映


目次

  • 項目別目次
    • 1 許可等の手続き
      • 1―1 タンクの容積関係(政令第5条)
      • 1―2 設置・変更の許可関係(政令第6条及び第7条)
      • 1―3 完成検査・完成検査前検査・保安検査関係(政令第8条〜第8条の4)
      • 1―4 定期点検・内部点検関係(政令第8条の5)
    • 2 位置・構造・設備の基準(政令第11条)
      • 【位置の基準】
      • 2―1 保安距離関係(第1項第1号)
      • 2―2 敷地内距離関係(第1項第1号の2)
      • 2―3 保有空地関係(第1項第2号)
      • 【構造の基準】
      • 2―4 特定タンク基礎・地盤関係(第1項第3号の2)
      • 2―5 準特定タンクの基礎・地盤関係(第1項第3号の3)
      • 2―6 特定タンクの構造関係(第1項第4号)
      • 2―7 準特定タンクの構造関係(第1項第4号)
      • 2―8 溶接部試験関係(第1項第4号の2)
      • 2―9 屋外貯蔵タンクの耐震、耐風圧構造関係(第1項第5号)
      • 2―10 外面塗装(保温材)関係(第1項第7号)
      • 2―11 底板外面の防食関係(第1項第7号の2)
      • 【設備の基準】
      • 2―12 通気管・安全装置関係(第1項第8号)
      • 2―13 液面計関係(第1項第9号)
      • 2―14 タンク注入口関係(第1項第10号)
      • 2―15 ポンプ設備関係(第1項第10号の2)
      • 2―16 弁関係(第1項第11号)
      • 2―17 水抜き管関係(第1項第11号の2)
      • 2―18 浮き屋根に設ける設備関係(第1項第11号の3)
      • 2―19 配管関係(第1項第12号〜第12号の3)
      • 2―20 避雷設備関係(第1項第14号)
      • 2―21 防油堤関係(第1項第15号)
      • 【特例】
      • 2―22 高引火点危険物・アルキルアルミニウム等の特例関係(第3項、第4項)
      • 2―23 岩盤タンク等の特例関係(第5項)
      • 2―24 水張試験の特例関係(第6項)
      • 2―25 保安距離等の特例関係
    • 3 消火設備の基準(政令第20条)
      • 3―1 消火設備関係(政令第20条)
    • 4 貯蔵及び取扱いの基準(政令第24条〜第27条)
      • 4―1 貯蔵及び取扱いの基準関係(政令第24条〜第27条)
    • 5 地震・津波・事故対策
    • 6 その他
      • 6―1 SI単位系等
      • 6―2 流出事故調査制度関係(消防法第16条の3の2)
      • 6―3 休止制度関係
  • 年代別目次
    • 1 施行通知
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について(昭40.10.26 自消乙予発20)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(昭49.6.25 消防予92)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(昭51.4.15 消防予50)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(昭51.7.8 消防危22)
      • ○消防法の一部を改正する法律の一部の施行について(昭52.3.30 消防危55)
      • ○危険物の規制に関する政令及び消防法施行令の一部を改正する政令等の施行について(昭52.3.30 消防危56)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(通知)(昭57.1.19 消防危10)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(昭58.4.28 消防危44)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(昭59.7.13 消防危72)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(昭62.4.20 消防危33)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(昭63.1.19 消防危7)
      • ○危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の施行について(平元.3.1 消防危14・消防特34)
      • ○消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の運用について(平元.3.22 消防危24)
        • ・消火設備及び警報設備に関する運用指針の一部改正について(平3.6.19 消防危71)
        • ・「消火設備及び警報設備に係る危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の運用について(通知) 」の一部改正について(平24.3.30 消防危90)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について(平2.4.6 消防危30)
      • ○危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令の施行について(平6.7.1 消防危59)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(平6.9.1 消防危73)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(平8.9.30 消防危121)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(平9.3.26 消防危29)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の施行について(平10.2.25 消防危16)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(平10.3.4 消防危19)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の施行について(平11.3.30 消防危26)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(平11.9.22 消防危85)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(平12.3.21 消防危30)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令の施行について(平13.3.30 消防危41)
      • ○危険物の規制に関する政令等の一部改正について(平15.12.17 消防危132)
      • ○危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部改正等について(平16.7.2 消防危77)
      • ○危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の施行について(平17.1.14 消防危14)
        • ・液面揺動に伴い浮き屋根に作用する荷重の算出方法の一部見直しについて(平18.6.30 消防危157)
      • ○危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件の施行について(平18.11.10 消防危242)
      • ○「消防法及び消防組織法の一部を改正する法律」の公布について(平20.5.28 消防総224)
      • ○危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令等の一部を改正する政令等の公布について(平21.10.16 消防危188)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について(通知)(平23.2.23 消防危36)
      • ○危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令等の公布について(通知)(平23.12.21 消防危295)
    • 2 運用通知
      • ○屋外タンク貯蔵所の保安点検等に関する基準について(昭50.5.20 消防予52)
      • ○屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準等について(昭51.1.16 消防予4)
      • ○保温材としてウレタンフォームを使用する屋外タンク貯蔵所の取扱いについて(昭51.9.3 消防危51)
      • ○屋外貯蔵タンクの保温材としてのウレタンフォームの難燃性の判断基準について(昭51.9.25 消防危57)
        • ・「屋外貯蔵タンクの保温材としてのウレタンフォームの難燃性の判断基準について」の一部改正について(平17.8.19 消防危175)
      • ○既設の屋外貯蔵タンクの設置位置に新たに屋外貯蔵タンクを設置する場合の取扱いについて(昭51.10.30 消防危77)
      • ○防油堤の構造等に関する運用基準について(昭52.11.14 消防危162)
        • ・防油堤の漏えい防止措置等について(平10.3.20 消防危32)
      • ○防油堤の改修等について(昭53.10.24 消防危137)
      • ○屋外タンク貯蔵所の地震対策について(昭54.12.25 消防危169)
      • ○「タンク冷却用散水設備に関する運用指針」及び「屋外タンク貯蔵所に係る防火へい及び水幕設備の設置に関する運用基準」について(昭55.7.1 消防危80)
      • ○可撓管継手の設置等に関する運用基準について(昭56.3.9 消防危20)
      • ○可撓管継手の設置等に関する運用基準の取扱いについて(昭56.8.14 消防危107)
      • ○杭又はリングを用いた特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤に関する運用基準について(昭57.2.22 消防危17)
        • ・杭又はリングを用いた特定屋外貯蔵タンクの基礎及び地盤に関する運用基準の一部改正について(平元.9.22 消防危90)
      • ○可撓管継手に関する技術上の指針の取扱いについて(昭57.5.28 消防危59)
      • ○危険物施設の地震対策について(昭58.5.31 消防危51)
      • ○危険物施設における地震対策の推進について(昭58.9.29 消防危89)
      • ○臨時行政調査会最終答申を踏まえた危険物規制行政(検査・検定関係)の運用について(昭58.12.13 消防危130)
      • ○危険物施設における安全対策の推進について(昭59.7.12 消防危69)
      • ○岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準等について(昭62.5.19 消防危39)
      • ○屋外タンク貯蔵所におけるコーティング上からのタンク底部の板厚の測定について(昭63.5.27 消防危72)
      • ○コーティング上からタンク底部の板厚を測定する測定者について(昭63.5.27 消防危73)
      • ○海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の規制に関する運用基準について(平元.4.10 消防危33)
      • ○海上タンクに係る屋外タンク貯蔵所の定期点検に関する指導指針について(平元.7.6 消防危66)
      • ○地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査等について(平2.1.18 消防危4)
      • ○地中タンクに係る屋外タンク貯蔵所の定期点検に関する指導指針について(平2.1.18 消防危5)
      • ○製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について(平3.5.28 消防危48)
        • ・屋外タンク貯蔵所の不等沈下の点検方法に係る運用について(平8.2.13 消防危28)
      • ○岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の保安検査に関する運用基準について(平4.1.29 消防危6)
      • ○岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所の定期点検等に関する指導指針について(平4.1.29 消防危7)
      • ○特定屋外貯蔵タンク内部の腐食を防止するためのコーティングに関する指針について(平6.9.1 消防危74)
      • ○特定屋外貯蔵タンク内部の腐食を防止するためのコーティング管理技術者について(平6.9.30 消防危82)
      • ○特定屋外貯蔵タンクの地盤の液状化の対策工法について(平7.9.12 消防危99)
      • ○深層混合処理工法を用いた特定屋外貯蔵タンクの地盤の運用基準について(平7.11.2 消防危150)
      • ○保有空地内の植栽に係る運用について(平8.2.13 消防危27)
      • ○危険物施設の消火設備、屋外タンク貯蔵所の歩廊橋及び屋内貯蔵所の耐震対策に係る運用について(平8.10.15 消防危125)
      • ○製造所等の設置又は変更の許可に係る手続等の簡素合理化について(平9.3.26 消防危35)
      • ○屋外タンク貯蔵所等のタンク本体の変更に係る溶接工事の手続に関する運用について(平9.3.26 消防危36)
      • ○特定屋外貯蔵タンクの溶接施工方法確認試験について(平9.9.1 消防危89)
      • ○屋内貯蔵所等における危険物以外の物品の貯蔵に係る運用基準について(平10.3.16 消防危26)
      • ○危険物配管における危険物以外の物品の取扱いに係る運用について(平10.3.16 消防危27)
      • ○特定屋外タンク貯蔵所における緊急遮断弁に係る運用について(平10.3.20 消防危31)
      • ○防油堤目地部の補強材の性能等について(平10.3.25 消防危33)
      • ○危険物施設の変更工事に係る完成検査等について(平11.3.17 消防危22)
        • ・「危険物施設の変更工事に係る完成検査等について」の一部改正について(平20.1.28 消防危16)
      • ○準特定屋外タンク貯蔵所に係る技術基準等に関する運用について(平11.3.30 消防危27)
      • ○危険物規制事務に係る技術上の基準における軽量単位のSI化について(平11.9.24 消防危86)
      • ○容量が1万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所の内部点検の時期等に関する運用について(平12.3.21 消防危31)
      • ○特定屋外貯蔵タンクの内部点検等の検査方法に関する運用について(平12.8.24 消防危93)
        • ・連続板厚測定方法による特定屋外貯蔵タンク底部の板厚測定に関する運用について(平14.1.22 消防危17)
        • ・連続板厚測定方法による特定屋外貯蔵タンク底部の板厚測定に関する運用について(平15.3.28 消防危27)
      • ○申請・届出書類の合理化について(平13.3.29 消防危39)
      • ○製造所及び一般取扱所に係る保安距離及び保有空地について(平13.3.29 消防危40)
      • ○タンクの内容積の計算方法について(平13.3.30 消防危42)
      • ○危険物施設の変更工事に係る完成検査等における自主検査結果の活用に関する運用について(平13.3.30 消防危44)
      • ○屋外貯蔵タンクの底部からの漏えい事故対策について(平14.1.21 消防危16)
      • ○製造所等において行われる変更工事に係る取扱いについて(平14.3.29 消防危49)
      • ○屋外貯蔵タンクの側板からの漏えい事故等防止対策について(平14.5.15 消防危67)
      • ○特定屋外貯蔵タンクの腐食量に係る管理等の状況の運用について(平16.3.31 消防危42)
      • ○固定式の泡消火設備を設ける屋外タンク貯蔵所の泡の適正な放出を確認する一体的な点検に係る運用について(平17.3.30 消防危63)
      • ○浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底について(通知)(平17.10.3 消防危227)
      • ○特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の改修等について(平19.3.28 消防危64)
      • ○特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の構造等に係る運用指針について(平19.10.19 消防危242)
      • ○内部浮きぶた付き屋外貯蔵タンクの事故防止対策と応急措置体制の整備について(通知)(平19.10.19 消防危235・消防特142)
      • ○消防法第16条の3の2に基づく危険物流出等の事故の原因調査に係る警察との相互協力に関する警察庁との申合せについて(平20.8.12 消防危316)
      • ○危険物流出等の事故の調査マニュアルについて(平20.8.12 消防危317)
      • ○浮き屋根式屋外貯蔵タンクのローリングラダー(可動はしご)の異常に起因する危険物流出事故の防止対策及び「製造所等の定期点検に関する指導指針の整備について」の一部改正について(通知)(平20.9.30 消防危350)
      • ○危険物の貯蔵及び取扱いを休止している屋外タンク貯蔵所及び移送取扱所についての運用に係る留意事項について(平21.10.27 消防危193)
      • ○特定屋外タンク貯蔵所の保安検査の時期に係る運用について(平23.2.25 消防危45)
      • ○平成23年東北地方太平洋沖地震に対応した消防法令の運用について(通知)(平23.3.28 消防危52)
      • ○東日本大震災を踏まえた危険物施設の地震・津波対策の推進について(平24.1.31 消防危28)
      • ○浮き蓋付特定屋外貯蔵タンクに係る技術基準の運用について(平24.3.28 消防危88)
      • ○屋外貯蔵タンクの津波被害シミュレーションツールの提供について(平24.8.1 消防危184)
      • ○危険物施設の地震・津波対策に係る予防規程の策定について(平24.8.21 消防危197)
      • ○特定屋外貯蔵タンクの側板の詳細点検に係るガイドラインについて(平25.3.29 消防危49)
      • ○浮き屋根式屋外タンク貯蔵所の保安対策の徹底及び応急措置体制の整備について(通知)(平25.7.31 消防危141・消防特154)
      • ○屋外貯蔵タンクの耐震安全性の確保方策等の推進について(平25.11.20 消防危197)
      • ○特定屋外タンク貯蔵所のうち旧法タンクの保安検査等における定点測定法による測定結果の取扱いについて(通知)(平26.5.27 消防危146)
    • 3 行政実例
      • ○弁の材質(工業用チタン又は工業用純ジルコニウム製)(昭35.3.31 国消乙予発23)
      • ○政令第23条の特例基準(二硫化炭素のタンク、覆土式タンク等)(昭36.5.10 自消甲予発25)
      • ○タンク相互間の空地の保有(昭39.5.18 自消丙予発41)
      • ○ポンプ室を設ける場合の取扱い(昭40.8.2 自消丙予発133)
      • ○ポンプ室の保有空地(昭40.10.27 自消丙予発174)
      • ○既存防油堤の改修に関する取扱い(昭42.6.26 自消丙予発43)
      • ○タンクの保温材としてウレタンフォームを使用すること(昭43.4.23 消防予127)
      • ○タンクの保温材としてウレタンフォームを使用すること(昭43.7.23 消防予174)
      • ○自動覚知装置としてセーフティフロートスイッチが使用される場合の取扱い(昭46.1.5 消防予8)
      • ○防油堤の伸縮目地部の構造(昭47.1.7 消防予5)
      • ○原油貯蔵タンクに保温材を使用すること(昭47.2.10 消防予56)
      • ○インナーフロートタンクの屋根の構造、換気設備及び消火設備(昭48.8.2 消防予118)
      • ○配管に電気加熱保温設備を設置する場合(昭49.1.8 消防予19)
      • ○百貨店との保安距離(昭51.9.22 消防危56)
      • ○冷却用散水設備による空地の緩和(昭51.12.14 消防危115)
      • ○敷地内距離に関するただし書の適用(昭52.3.17 消防危39)
      • ○防油堤に配管が貫通する場合の保護措置(昭52.3.17 消防危39)
      • ○防油堤の排水設備がスイングジョイント式の排水設備である場合の取扱い(昭52.3.28 消防危50)
      • ○既設タンクの保有空地内に高圧ガス施設の防液堤が設置される場合(昭52.6.13 消防危98)
      • ○防油堤の水抜き口に設ける弁の開閉状況の確認方法(昭52.7.25 消防危113)
      • ○タンクを移設する場合の取扱い(昭52.10.12 消防危149)
      • ○既設タンクと特別高圧架空電線との保安距離(昭52.11.29 消防危174)
      • ○タンクの敷地内距離(昭53.2.15 消防危22)
      • ○防油堤を連結工により接続する場合(昭53.4.13 消防危52)
      • ○タンク冷却用散水設備の散水管の設置方法(昭53.12.12 消防危169)
      • ○弁の材質(鋳鋼の範囲)(昭56.6.19 消防危71)
      • ○可とう管継手の基準(昭56.10.21 消防危138)
      • ○既設給油取扱所の裏側にタンクを設置する場合の敷地内距離(昭56.12.15 消防危170)
      • ○インナーフロートタンクの通気口(昭60.7.4 消防危84)
      • ○鋳鋼と同等以上の機械的性質を有する材料で造られた弁(平元.7.4 消防危64)
      • ○地上配管の防食塗装、避雷設備(平元.12.21 消防危114)
      • ○保安検査の底部板厚測定結果の取扱い(平2.3.31 消防危28)
      • ○保安検査時の底部板厚測定結果の取扱い、新基準適合確認のための基礎・地盤及びタンク本体の調査方法(平7.3.30 消防危29)
      • ○特定タンクの「補修基準」(平成6年9月1日付消防危第73号通知の別添1)の解釈(平7.5.24 消防危49)
      • ○球形タンクやセミスヘロイドタンク等の特殊形状の特定タンクの保有水平耐力の確認方法(平10.2.26 消防危17)
      • ○浮き屋根タンクに設置する屋根構造物(ウルトラドーム)の取扱い(平10.11.5 消防危95)
      • ○変更許可によるタンクの建て替え、保安検査時の底部板厚測定結果の取扱い、コーティング下地処理の表面粗さ、特定・準特定タンクの基礎・地盤及びタンク本体に関する運用(平11.6.15 消防危58)
      • ○リベット式準特定タンクの新基準適合確認(平11.10.15 消防危100)
      • ○耐震浮き屋根タンクの変更に係る取扱い、耐震浮き屋根の溶接構造等(平17.3.31 消防危67)
      • ○既存の耐震浮き屋根の耐震強度検討に必要な浮き室の板厚測定方法(平17.12.19 消防危295)
      • ○準特定タンクの基礎・地盤に杭が用いられているものの判断方法(平20.7.8 消防危290)
      • ○PFOS含有泡消火薬剤を使用する泡消火設備の定期点検等に係る取扱い(平22.12.28 消防危297)
      • ○「3号措置」における底部板腐食率の算出方法(平23.12.1 消防危273)
      • ○浮き蓋付特定タンクの特別通気口について(平29.5.18 消防危104)

おすすめ商品

  • 危険物施設基準の早わかり(2) (表紙)
    東京消防庁 監修
    危険物行政研究会 編著
    B5判 464ページ
    4,180 円(税込み)
  • 危険物施設基準の早わかり(1) (表紙)
    東京消防庁/監修
    危険物行政研究会/編著
    B5判 320ページ
    3,520 円(税込み)
  • 危険物施設基準の早わかり(3) (表紙)
    東京消防庁 監修
    危険物行政研究会 編著
    B5判 352ページ
    3,520 円(税込み)
  • 危険物施設基準の早わかり(4) (表紙)
    東京消防庁 監修
    危険物行政研究会 編著
    B5判 256ページ
    2,860 円(税込み)
  • 危険物六法 (表紙)
    危険物法令研究会 編
    A5判 944ページ
    3,080 円(税込み)
  • 危険物法令の早わかり (表紙)
    監修 神戸市消防局予防部危険物保安課
    編集 神戸市危険物安全協会
    A4判 216ページ
    2,640 円(税込み)
  • 危険物技術基準の解説 (表紙)
    危険物技術研究会 編著
    B5判 360ページ
    3,740 円(税込み)
  • 消防基本六法 (表紙)
    消防法規研究会 編集
    A5判 1502ページ
    2,420 円(税込み)
  • 防火管理六法 (表紙)
    消防法規研究会 編集
    A5判 994ページ
    2,090 円(税込み)
  • 火災報告取扱要領ハンドブック (表紙)
    防災行政研究会 編著
    B5判 464ページ
    3,190 円(税込み)
  • 火災予防条例の解説 (表紙)
    東京消防庁 監修
    A5判 992ページ
    4,950 円(税込み)
  • 消防法の危険物 (表紙)
    東京消防庁 監修
    東京消防危険物行政研究会 編
    B6判 168ページ
    2,200 円(税込み)
  • 危険物施設の作業安全マニュアル (表紙)
    東京消防庁/監修
    A5判 96ページ
    1,100 円(税込み)
  • 消防法 (表紙)
    消防基本法制研究会 編著
    A5判 上製・ケース入 1104ページ
    4,620 円(税込み)
  • 調査手帳 (表紙)
    A6判(書き込みメモ欄128頁) 156ページ
    594 円(税込み)
  • 消防救助技術必携 (表紙)
    名古屋市消防局 編著
    A5判 560ページ
    2,970 円(税込み)
  • 応急手当講習テキスト (表紙)
    一般財団法人 救急振興財団 編集
    A4判 44ページ
    165 円(税込み)
  • 応急手当指導者標準テキスト (表紙)
    応急手当指導者標準テキスト改訂委員会 編集
    A4判 240ページ
    3,960 円(税込み)
  • 消防設備六法 (表紙)
    一般財団法人 日本消防設備安全センター
    A5判 1208ページ
    2,750 円(税込み)
  • 毒物・劇物 (表紙)
    編著 危険物査察研究会
    B6判 280ページ
    3,080 円(税込み)

関連商品
危険物六法 (表紙)
危険物法令研究会 編
A5判 944ページ
3,080 円(税込み)
危険物施設基準の早わかり(2) (表紙)
東京消防庁 監修
危険物行政研究会 編著
B5判 464ページ
4,180 円(税込み)