用語の解説
- 【あ行】
- 相手方の署名文書
- 営業所
- 営業の制限
- 営業の停止
- 営業の本拠となる事務所
- 閲覧等
- 大型機械類
- 【か行】
- 確認等の義務
- 確認等の義務の免除
- 仮設店舗
- 簡易取消し
- 管理者
- 管理者に必要な知識、技術又は経験
- 行商
- 行商従業者証
- 業務の実施の方法の認定
- 業務の実施の方法の認定の取消し
- 許可証
- 許可証の再交付
- 許可の取消し
- 金券類
- 警察本部長等
- 欠格事由
- 公安委員会
- 公安委員会による情報の提供
- 古物
- 古物営業
- 古物市場
- 古物市場主
- 古物商
- 古物競りあっせん業者
- 古物の区分
- 【さ行】
- 差止め
- 指示
- 市町村の長の証明書の提出
- 品触れ
- 住民票の写し等
- 申告義務
- 競り売り
- 競りの中止
- 【た行】
- 立入検査
- 帳簿に準ずる書類
- 電磁的方法による記録
- 到達を確認する
- 独自ソフトウェア
- 取引の記録義務
- 取引の記録義務の免除
- 【は行】
- 配達記録郵便物
- 標識の掲示等
- 変更の届出と許可証の書換え
- 報告徴収
- 補完書類
- 【ま行】
- 身分証明書等
- 名義貸し
- 【や行】
- ＵＲＬ（送信元識別符号）使用権限疎明資料
ここが知りたい Ｑ＆Ａ
- １ 許可申請
- Ｑ1 電気製品店等が無償で古物を引き取り、修理等して販売する場合の許可は
- Ｑ2 古物営業法の規制を受ける金券類とは
- Ｑ3 質屋に古物商営業の許可は必要か
- Ｑ4 古物商が古物市場で古物を買い取り、自分の営業所で販売する場合は
- Ｑ5 他の業者が販売した商品も下取りする場合の許可は
- Ｑ6 下取りではなく、値引きを行う「サービス」の場合は
- Ｑ7 売却の相手方から第三者に転売された古物を買い取る場合の許可は
- Ｑ8 「自己が売却した物品」の「自己」とは
- Ｑ9 ホームページ利用取引をする場合のＵＲＬ使用権限疎明資料とは
- Ｑ10 ファックスで受信したものをＵＲＬ使用権限疎明資料として提出できるか
- Ｑ11 古物市場営業の許可申請時にのみ必要とされる添付資料とは
- Ｑ12 許可申請に申請者の履歴書が必要な理由とは
- Ｑ13 欠格事由に該当しない旨の誓約書とは
- Ｑ14 市町村の長の証明書の証明内容とは
- Ｑ15 古物商が営業所以外で短期間臨時で販売のみ実施する場合の許可は
- ２ ホームページ利用取引
- Ｑ16 ホームページ利用取引とは
- Ｑ17 ホームページ利用取引に該当してもＵＲＬの届出が不要なホームページとは
- Ｑ18 他の古物商のホームページに相乗りする形でのホームページ利用取引をする場合の届出は
- Ｑ19 インターネット・オークションのみを利用して買受けする場合の手続は
- Ｑ20 インターネット・オークションのみを利用して売却する場合の手続は
- Ｑ21 会員制のサイトは法の規制対象に該当するか
- Ｑ22 複数のＵＲＬのホームページを利用している場合のＵＲＬの届出は
- ３ 許可証
- Ｑ23 旧姓や通称を許可証に記載することはできるか
- Ｑ24 許可証を紛失した際の再交付は
- ４ 変更の届出等
- Ｑ25 営業内容を変更する場合の届出は
- Ｑ26 変更の「３日前」、変更後の「14日以内」の考え方は
- Ｑ27 新たな営業所を設ける際の手続
- Ｑ28 管理者の人事異動による届出は
- Ｑ29 営業所に係る変更とそれ以外の変更がある場合はどちらかを省略できるか
- Ｑ30 合併した場合の営業所と管理者の届出は
- ５ 競り売り
- Ｑ31 オークション開催を一括して届出することはできるか
- Ｑ32 リサイクル自転車を競り売りする場合の届出は
- Ｑ33 古物商同士が集まる交換会等は届出が必要か
- ６ 行商
- Ｑ34 新車の下取りをする場合、従業員に行商従業者証が必要か
- Ｑ35 許可証そのものではなくコピーを携帯してもよいか
- Ｑ36 行商従業者証の様式は
- Ｑ37 訪問買受けの場合に特定商取引法が適用される場合とは
- Ｑ38 特定商取引法が適用されない古物とは
- ７ 標識の掲示等
- Ｑ39 複数の営業所を有する場合の各営業所における許可業者であることを表示する方法は
- Ｑ40 標識の様式、掲示方法は
- Ｑ41 標識を掲示する際の「公衆の見やすい場所」とは
- Ｑ42 ホームページ利用取引をする場合の表示の位置は
- Ｑ43 ホームページに記載する「氏名又は名称」に屋号を使えるか
- Ｑ44 ホームページで取引を行う際、旧姓又は通称を掲載できるか
- ８ 管理者
- Ｑ45 「不正品であるかどうかを判断するための知識、技術又は経験」とは
- Ｑ46 営業者自らが管理する場合でも管理者を選任する必要があるか
- Ｑ47 管理者に選任している者が欠格事由に該当することとなった場合は
- Ｑ48 管理者を解任した場合、管理者不在の期間の猶予はどのくらいか
- ９ 営業の制限
- Ｑ49 お客様の勤務先でも古物を受け取ることができるか
- Ｑ50 仮設店舗の届出期日の「３日前」とは
- 10 身分確認と申告
- Ｑ51 相手方の確認等や取引の記録義務が免除される取引の金額はいくらか
- Ｑ52 １万円未満のものを売却した場合の確認義務や取引の記録義務は
- Ｑ53 10円から100円の古書籍の買入れは法の規制対象となるか
- Ｑ54 取引伝票等に自筆で署名してもらえば確認したことになるか
- Ｑ55 非対面取引における相手方の確認措置の方法は
- Ｑ56 署名を面前で行わなければいけない理由とは
- Ｑ57 「本人限定受取郵便物」と「配達記録郵便物」の違いとは
- Ｑ58 非対面取引における相手方の確認において「到達を確かめる」方法とは
- Ｑ59 非対面取引における相手方の確認において「転送をしない取扱い」とは
- Ｑ60 住民票をコピーしたものは「住民票の写し」に該当するか
- Ｑ61 身分証明書等のコピーにおける「明瞭に表示されたもの」とは
- Ｑ62 身分証明書等のコピーの保存方法は
- Ｑ63 警察官への申告は、どのようにすればよいか
- 11 取引の記録
- Ｑ64 確認及び取引の記録の義務が課されているものは
- Ｑ65 以前、物品を売却した相手から下取りする場合の帳簿の記載は
- Ｑ66 取引伝票で取引の記録を行う際の編綴は
- Ｑ67 取引伝票や電磁的方法による記録の保管要領は
- Ｑ68 オンライン管理をしている場合に支店にも帳簿等の備付けが必要か
- Ｑ69 古書籍の買受けにおいて帳簿記載は必要か
- Ｑ70 番号等のない宝石の特徴を帳簿等にどのように記載すればよいか
- Ｑ71 取引の記録方法を帳簿方式からコンピュータ入力方式に切り替えた際の届出は
- Ｑ72 複数の営業所で買い入れた物品を１か所に集め、それを２か所で展示販売している場合の帳簿の備付けは
- 12 その他
- Ｑ73 古物営業に関する手数料は
- Ｑ74 故意ではなく過失により品触れ該当品届出義務違反をした場合の責任は
- Ｑ75 古物営業法以外で相手方の確認や取引記録の保存などを義務付ける法律とは
- 13 改正法関連
- Ｑ76 新許可証交付申請時に、旧許可証が見付からない場合は
- Ｑ77 旧許可証に「美術品商許可証」等の記載がある場合、新許可証も同様か