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救急隊員必携
新版 救急活動と法律問題 上巻
救急紛争を防ぐための事例研究

編著/監修
[監修・著者]弁護士 丸山 富夫
[編集]神戸市消防局法令研究部
体裁
A5判  516ページ
定価
2,860 円(消費税込み)
本体価格+税
2,600 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-2287-6
C3032 \2600E
発行日
平成21年10月5日
初版発行
内容現在
平成21年9月1日
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本書の特長

事前に読んで考えることで今日の活動を支える

  • 好評を博した「救急隊員必携 救急活動と法律問題」全訂版!
  • 旧版の内容を一新し、最近の救急活動上の問題点やそれに付随する様々な法律問題について検討
  • 救急に関する諸制度の発展に伴い、最新の問題を網羅
  • 救急隊員の素朴な法的疑問がモチーフ
  • 事例をもとに考える形式で、救急隊員の悩みに対する法的解決の手掛かりを提示

新版 はしがき

旧版『救急活動と法律問題』の発刊から約12年経過し、その間救急出動件数は増加の一途をたどり、救急業務体制の強化やそのための救急に関する法整備も進められるなど、救急を取り巻く社会環境は大きく変わっています。この時代の変化に伴い旧版で述べられた問題の提起やその分析では対応できない多くの問題が発生し、旧版改訂の必要性は高まっていました。

このことから、当法令研究部では平成14年にこれらの新たな問題に対応するため「救急業務の法律問題研究部会」を立ち上げました。以来約7年間にわたって検討会を開催し、多岐にわたる救急現場での救急活動上の問題点の抽出と、それに付随する様々な法律問題について、当法令研究部顧問の丸山富夫弁護士を中心として、救急現場で実際に活動する救急隊員を含め、多くの部会員の参加を得て検討を加えてきました。

この度その検討の成果を、『新版 救急活動と法律問題』(上・下巻)として発刊することになりました。この新版では旧版の内容を一新し、最近の救急医療体制の中で実務上発生する様々な法律問題を網羅し、事例数が約2倍に増加しています。さらに、国や各消防機関その他の関係行政機関の最近の対応や新たな救急関係の裁判例、従来あまり取り上げられなかった過去の裁判結果等をも多数取り込み、従来の考え方からさらに進んだ新しい視点を提示するとともに、今後の消防機関が行う必要のある対応策の具体的な行動指針なども示されています。また、本書は旧版と同様、事例をもとに救急隊員の悩みに対する法的解決に手がかりを提示する方式で、どの章からでも読み始めることができるよう編集され、救急隊員だけではなく消防職員でも読みやすいものとなっています。

消防機関等にとって、この書が救急活動に際しての様々なトラブル防止やコンプライアンスの推進等各種業務の適正な遂行の一助となることを願いますとともに、現在救急現場で活動している救急隊員にも、日々の救急業務になくてはならない座右の書として活用していただければ幸いです。

平成21年9月1日

神戸市消防局 法令研究部
救急業務の法律問題研究部会


目次

  • 機―  論
    • 第1章 救急隊員が法律を学ぶ意義と予備知識
      • 1 救急隊員が法律を学ぶ意義
      • 2 法律を学ぶに当たっての留意点
      • 3 消防職員と法律知識
      • 4 本書の予備知識
    • 第2章 救急業務の法的性質の検討
      • 1 消防の法的性質
      • 2 救急業務の歴史
      • 3 救急業務の法的性質
      • 4 市民の助け合いとの比較
      • 5 転院搬送の法的性質
    • 第3章 救急業務に対する国家賠償法の適用
      • 1 近代市民社会の基本原理
      • 2 国家賠償法の歴史
      • 3 国家賠償の要件
      • 4 賠償責任の根拠
      • 5 民法の使用者責任との比較
      • 6 国家賠償法の他の規定
      • 7 制度の創設と変容
  • 供ゝ澣涕従豎萋
    • 第4章 救急現場における屋内進入事例
      • 1 刑法の基礎知識
      • 2 刑事責任
      • 3 国家賠償責任
      • 4 通報者宅の取り違え
      • 5 住居内への進入手順
      • 6 防犯処置の要否
      • 7 刑事責任と民事責任
    • 第5章 傷病者の所持品拾集管理事例
      • 1 市民の介抱と所持品の拾集
      • 2 本来の救急業務
      • 3 救急業務と所持品拾集の関係
      • 4 所持品拾集の実情と法的性質
      • 5 所持品管理義務の基準
      • 6 救急隊による所持品管理の実務的対応
      • 7 所持品拾集と民事裁判
      • 8 所持品からの個人情報の収集
      • 9 救急隊員の刑事責任
      • 10 事例の検討
    • 第6章 犯罪に係る救急事故現場保存事例
      • 1 犯罪現場への出動
      • 2 通報義務の存否
      • 3 犯罪捜査における現場保存
      • 4 犯罪現場での救急活動
      • 5 交通事故現場での救急活動
      • 6 警察業務との関係
      • 7 現場保存への協力
    • 第7章 酩酊傷病者による救急隊員の負傷事例
      • 1 酩酊傷病者への対応
      • 2 酩酊傷病者の責任能力
    • 第8章 救急隊員に対する公務執行妨害事例
      • 1 本章の叙述方法
      • 2 公務執行妨害罪
      • 3 事例の検討
      • 4 処罰の実際
      • 5 捜査への協力
  • 掘ゝ澣淞綿鵑犯汰
    • 第9章 119番救急通報者への心肺蘇生法口頭指導事例
      • 1 電話による口頭指導制度の経緯
      • 2 口頭指導におけるプロトコールの意義
      • 3 口頭指導員の法的責任
      • 4 バイスタンダーの法的責任
      • 5 事務管理者の損害賠償請求権
      • 6 救急業務協力者への災害補償
      • 7 消防法以外の災害補償
    • 第10章 119番救急通報受信の注意義務事例
      • 1 指令担当職員の業務の特色
      • 2 京都市救急事件京都地裁判決
      • 3 判決の認定事実
      • 4 いたずら電話と過失
      • 5 判決に示された注意義務
      • 6 認容された損害賠償額
      • 7 事実認定に用いられた証拠
      • 8 京都地方裁判所判決の位置付け
      • 9 指令担当職員の留意事項
    • 第11章 救急搬送先の病院選定事例
      • 1 救急医療機関
      • 2 病院選定の基本
      • 3 病院選定の注意点
      • 4 搬送先病院希望の取扱い
      • 5 消防と医療の連携の推進
    • 第12章 救急隊員の行うトリアージ事例
      • 1 トリアージの意味とその必要性
      • 2 救急隊員によるトリアージの法的根拠
      • 3 トリアージのミスによる法的責任
      • 4 集団救急時の現場対応
      • 5 トリアージの留意点
    • 第13章 救急出動途上の新たな救急事案への対応事例
      • 1 問題点の指摘
      • 2 コール・トリアージ
      • 3 出動途上の救急事案
      • 4 救急隊の分離
      • 5 救急隊員の過失の有無
      • 6 救急隊員の注意事項
      • 7 苦情への対応
  • 検“汰拒否と不搬送
    • 第14章 傷病者の搬送拒否事例
      • 1 反射的利益論
      • 2 救急業務における搬送義務
      • 3 搬送拒否をめぐる議論
      • 4 警察官職務執行法による保護
      • 5 搬送拒否への対応方法
      • 6 現場における対応の注意点
      • 7 搬送拒否者への対応指針
    • 第15章 搬送辞退書面作成事例
      • 1 民事訴訟における証拠
      • 2 文書の証拠力
      • 3 搬送辞退書面の検討
      • 4 署名押印拒否への対応
      • 5 搬送辞退書面の長所と短所
      • 6 救急隊員の注意点
      • 7 二段の推定
    • 第16章 搬送拒否判例研究事例
      • 1 問題点の指摘
      • 2 札幌市救急事件
      • 3 佐賀市救急事件
      • 4 判決の対比
    • 第17章 繰り返し要請者の不搬送事例
      • 1 救急車の適正利用の推進
      • 2 救急車利用の法的性質と利用の要件
      • 3 繰り返し要請者対応
      • 4 不搬送と不出動
      • 5 搬送しなかった場合の法的責任
      • 6 救急隊員の心構え
      • 7 事例の検討
  • 后ゝ澣淆皸の応急処置
    • 第18章 救急隊員の応急処置の不作為事例
      • 1 救急業務における応急処置
      • 2 応急処置と刑事上の責任
      • 3 応急処置と民事上の責任
      • 4 救急隊員の心構え
      • 5 応急処置の訴訟事例
    • 第19章 特定行為実施中の医師の具体的指示中断事例
      • 1 救急救命士制度の創設
      • 2 医師の指示と特定行為
      • 3 特定行為の実施
      • 4 医師との連絡切断時の対応
      • 5 救急救命士の留意事項
      • 6 メディカルコントロール体制
    • 第20章 医師の具体的指示を受けない特定行為実施事例
      • 1 問題点の指摘
      • 2 気管挿管実施の刑事責任
      • 3 気管挿管不実施の刑事責任
      • 4 行政上の責任
      • 5 公共団体の賠償責任
      • 6 瓦礫の下の医療
    • 第21章 インフォームド・コンセントを経ない救急救命処置事例
      • 1 インフォームド・コンセント
      • 2 救急救命処置とインフォームド・コンセント
      • 3 救急現場における説明の要否
      • 4 救急救命処置の拒否への対応
    • 第22章 延命治療の拒否を理由とする搬送拒否事例
      • 1 問題点の把握
      • 2 救急救命処置拒否への対応
      • 3 延命治療の拒否と救急救命処置
      • 4 延命治療拒否書面を示された場合
      • 5 終末期医療
  • 此〇毀韻留急手当
    • 第23章 勤務時間外における救急隊員の活動事例
      • 1 勤務時間外における救急隊員の地位
      • 2 救急隊員の勤務時間外の応急処置
      • 3 勤務時間外における救急救命士の特定行為
      • 4 認定救急救命士
      • 5 勤務時間外における管轄区域内の特定行為
      • 6 勤務時間外における応急処置
    • 第24章 普通救命講習受講者の応急手当事例
      • 1 市民の行う応急手当
      • 2 普通救命講習修了者の救護義務
      • 3 民事上の法律関係
      • 4 緊急事務管理
      • 5 刑事上の責任
      • 6 消防機関の責任
      • 7 よきサマリア人の法
    • 第25章 非医療従事者によるAED使用の除細動事例
      • 1 自動体外式除細動器の普及と講習
      • 2 一般市民によるAEDの使用
      • 3 集客施設の従業員によるAEDの使用
      • 4 救急隊員による除細動
    • 資料 京都市救急事件京都地方裁判所判決
    • 資料 佐賀市救急事件佐賀地方裁判所判決
    • 資料 佐賀市救急事件福岡高等裁判所判決

「救急隊員必携 新版 救急活動と法律問題 下巻」目次(予定)

  • 察”塰々坩
    •  
      • 第26章 救急隊員が受けた暴行の損害賠償請求事例
      • 第27章 救急隊員個人に対する損害賠償請求事例(賠償責任保険)
      • 第28章 傷病者搬送途上の交通事故事例
      • 第29章 事故が競合した損害賠償請求事例(共同不法行為事例)
      • 第30章 損害賠償額の算定事例
  • 次ヽ銅鐶弍(苦情等対応)
    •  
      • 第31章 各種苦情に対する対応事例
      • 第32章 死亡者の遺族との示談事例
      • 第33章 いいがかり事案に対する対応事例
      • 第34章 内容証明郵便に対する対応事例
      • 第35章 国家賠償請求訴訟に対する対応事例
      • 第36章 民事控訴審事例
      • ※資料 判例〔大阪高裁〕
      • 第37章 (参考人として)警察の事情聴取を求められた事例
      • 第38章 (裁判所から)証人出廷を求められた事例
  • 宗‐霾鶸浜
    •  
      • 第39章 救急事案に関する情報提供の可否の判断事例
      • 第40章 救急事案に関する情報収集事例
      • 第41章 救急事案に関する情報提供事例
      • 第42章 大事故・大災害時の(傷病者の)情報提供事例
      • 第43章 飲酒運転の疑いがある場合の通報の可否事例
      • 第44章 救急事案に関する照会書が届いた事例
      • 第45章 文書提出命令が認められた事例
      • 第46章 テレビ取材を受ける場合の対応事例
  • 勝(筺]
    • 終 章 あとがきに代えて
      • ・救急制度の発展
      • ・緊急避難行為とコンプライアンス
      • ・過失について学ぶ意義
      • ・過失と事後検証
      • ・救急現場活動の判断枠組み
      • ・紛争対応の心構え
      • ・救急活動に関する職務執行規定制定の提言

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