警察・司法/刑事

実務に役立つ
最新判例７７選
―捜査手続―

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本書の特長
はしがき
目次

: 江原　伸一　著

: Ａ５判 184ページ
: 1,650 円（消費税込み）
: 1,500 円+税
: ISBN978-4-8090-1263-1
C3032 \1500E
: 平成23年9月1日
初版発行

本書の特長

最新・重要判例を厳選！
「明石市花火大会歩道橋事故」、「足利事件再審決定」、「米子銀行強盗事件」等、捜査手続に関わる最新・重要判例を厳選し収録。
紙面レイアウトを見やすくコンパクトに！
1判例につき、見開き2ページ構成の簡潔・明瞭スタイル。
シンプルかつわかりやすい記述！
各判例ごとに、「事案概要」、「判例（決定）要旨」、「解説」をポイントを絞って掲載。

基本を押さえる用語解説の「豆知識」付き。

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はしがき

『先訓に学び之に従わず』これは私の敬愛する元県警捜査幹部の著書の題名であり、捜査官の間で語り継がれてきた「教え」である。

捜査官が直面する現場の様相は様々であり、その場面に応じた適切な判断と法執行を瞬時に決断しなければならないことも多い。このため、法執行に当たる捜査官や警察官は、常日頃から先例となる事例を数多く学び、その応用範囲を検討しておく必要がある。

本書は、昭和50年以降における捜査手続に関する主要判例77件（刑訴法に限らず警職法等の関連判例を含む。）を取り上げ、現場における法執行に当たる実務家の参考となるようまとめたものである。

本書では、各判例について、それぞれ見出しを付けた上、判例理解のためのポイント、事案概要、判決（決定）要旨、解説を見開き２頁にコンパクトにまとめている。また、判例内容を精査して、捜査手続の流れに沿って区分けし判例の理解に資するようしている。さらに、捜査手続に参考となる用語解説を「豆知識」として加えている。

本書が、捜査手続を担当する実務家の参考となるとともに、勉学の参考となれば幸いである。また、刑法判例等については、姉妹書である『実務に役立つ最新判例77選―生活安全警察―』や『実務に役立つ最新判例77選―刑法・特別刑法―』に掲載している。関心のある方は参考にしていただきたい。

本書の出版に当たり、東京法令出版の野上小夜子氏にお世話になった。厚くお礼申し上げたい。

平成23年８月

江原　伸一

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第１　捜査の意義と現場の法執行
- 【捜査の意義】
  - １　任意捜査と強制捜査（最高裁昭和51年３月16日決定）
  - ２　集団に対する停止規制（最高裁昭和59年２月13日決定）
  - ３　犯罪捜査の意義（最高裁平成２年２月20日判決）
- 【危害の予防】
  - ４　ナイフの危害防止（最高裁昭和57年１月19日判決）
  - ５　危険防止のための措置（最高裁昭和59年３月23日判決）
  - ６　明石市花火大会歩道橋事故（最高裁平成22年５月31日決定）
- 【保護】
  - ７　保護された者の自殺（大阪地裁昭和63年２月15日判決）
  - ８　泥酔者の保護（大阪地裁平成５年７月12日判決）
- 【犯行の制止・制圧】
  - ９　犯罪の制止と現行犯逮捕（青森地裁弘前支部昭和51年４月15日判決）
  - 10　パトカーによる不審車追跡（最高裁昭和61年２月27日判決）
  - 11　混乱防止のための任意同行（和歌山地裁田辺支部平成10年１月16日判決）
- 【武器の使用】
  - 12　凶悪犯人逮捕のための発砲（福岡高裁平成７年３月23日判決）
  - 13　暴走自動車に対する発砲（大阪地裁平成10年10月27日判決）
  - 14　警察官の発砲行為の違法性（最高裁平成11年２月17日決定）
第２　捜査の端緒
- 【職務質問】
  - 15　行政手続における供述拒否権告知（最高裁昭和59年３月27日判決）
  - 16　職務質問に付随した有形力行使（最高裁平成元年９月26日決定）
  - 17　職務質問からの逃走阻止（札幌高裁平成４年６月18日判決）
  - 18　現場での留め置き（最高裁平成６年９月16日決定）
  - 19　ホテル客室への立入り（最高裁平成15年５月26日決定）
- 【所持品検査】
  - 20　米子銀行強盗事件（最高裁昭和53年６月20日判決）
  - 21　所持品の隠匿阻止（東京高裁昭和61年１月29日判決）
- 【任意同行】
  - 22　無車検車の留め置き（東京高裁平成８年９月３日判決）
  - 23　鎮静化目的の任意同行（秋田地裁大館支部平成17年７月19日判決）
- 【自動車検問】
  - 24　自動車の一斉検問（最高裁昭和55年９月22日決定）
  - 25　Ｎシステムの適法性（東京高裁平成21年１月29日判決）
- 【遺失物】
  - 26　遺失物の領置手続（東京地裁平成４年７月９日判決）
第３　任意捜査
- 【捜査とプライバシー】
  - 27　犯罪捜査とプライバシー調査（東京高裁平成12年10月25日判決）
- 【尾行張り込み】
  - 28　張り込み行為の適法性（東京地裁昭和56年６月22日判決）
- 【写真面割り】
  - 29　目撃者の犯人特定（東京高裁昭和60年６月26日判決）
- 【取調べ】
  - 30　高輪マンション殺人事件（最高裁昭和59年２月29日決定）
- 【写真撮影】
  - 31　現場写真の証拠能力（最高裁昭和59年12月21日決定）
  - 32　自動速度監視装置による撮影（最高裁昭和61年２月14日判決）
- 【ビデオ撮影・録画】
  - 33　交番設置のビデオカメラ（東京高裁昭和63年４月１日判決）
  - 34　捜査目的のビデオカメラ設置（東京地裁平成17年６月２日判決）
  - 35　捜査のためのビデオ撮影（最高裁平成20年４月15日決定）
- 【呼気】
  - 36　病院での呼気採取（浦和地裁越谷支部昭和56年11月６日判決）
  - 37　呼気検査の意義（最高裁平成９年１月30日判決）
- 【おとり捜査】
  - 38　おとり捜査の許容性（最高裁平成16年７月12日決定）
- 【コントロールド・デリバリー】
  - 39　国際郵便を利用した大麻密輸（神戸地裁平成16年11月24日判決）
- 【捜査協力謝金】
  - 40　証拠提供者への謝金交付（松江地裁昭和57年２月２日判決）
第４　逮捕
- 【現行犯逮捕】
  - 41　現行犯逮捕のための実力行使（最高裁昭和50年４月３日判決）
  - 42　免許証提示拒否と逮捕（浦和地裁川越支部平成元年10月19日判決）
  - 43　現行犯逮捕に伴う有形力行使（東京地裁平成８年３月29日判決）
  - 44　交通違反者の現行犯逮捕（東京高裁平成20年５月15日判決）
- 【準現行犯】
  - 45　準現行犯逮捕（最高裁平成８年１月29日決定）
- 【通常逮捕】
  - 46　狭山事件（最高裁昭和52年８月９日決定）
  - 47　逮捕被疑者の指紋採取（東京地裁昭和59年６月22日決定）
  - 48　逮捕状の更新（最高裁平成５年１月25日判決）
  - 49　逮捕の必要性（最高裁平成10年９月７日判決）
  - 50　逮捕手続の違法と証拠排除（最高裁平成15年２月14日判決）
- 【緊急逮捕】
  - 51　緊急逮捕後の逮捕状請求（広島高裁昭和58年２月１日判決）
- 【留置】
  - 52　被疑者留置の判断（最高裁平成８年３月８日判決）
第５　捜索・差押
- 【令状によらない捜索・差押】
  - 53　逮捕地点と捜索押収地点（大阪高裁昭和50年７月15日判決）
- 【捜索差押の必要性】
  - 54　差押の目的物（最高裁昭和51年11月18日判決）
  - 55　第三者に対する捜索差押許可状（東京高裁平成元年９月４日判決）
  - 56　取材ビデオテープの差押（最高裁平成２年７月９日決定）
  - 57　フロッピーディスクの差押（最高裁平成10年５月１日決定）
- 【令状執行】
  - 58　捜索時の有形力行使（東京地裁昭和63年11月25日判決）
  - 59　捜索差押時の写真撮影（東京地裁平成元年３月１日決定）
  - 60　令状提示に先立つ入室（最高裁平成14年10月４日決定）
- 【捜索場所にある物の捜索】
  - 61　捜索場所での第三者所有物（最高裁平成６年９月８日決定）
  - 62　捜索中に配達された荷物（最高裁平成19年２月８日決定）
- 【強制採尿】
  - 63　強制採尿令状（最高裁昭和55年10月23日決定）
  - 64　錯乱者に対する強制採尿（最高裁平成３年７月16日決定）
第６　捜査の諸課題
- 【科学的捜査と鑑定】
  - 65　警察犬による臭気選別（最高裁昭和62年３月３日決定）
  - 66　ポリグラフ鑑定請求（浦和地裁平成元年10月25日決定）
  - 67　声紋鑑定と言語学鑑定（東京地裁平成２年７月26日判決）
  - 68　足利事件再審決定（東京高裁平成21年６月23日決定）
- 【証拠】
  - 69　違法収集証拠の排除法則（最高裁昭和53年９月７日判決）
  - 70　同意のない血液採取（高松高裁昭和61年６月18日判決）
  - 71　証拠物の廃棄処分（最高裁平成17年４月21日判決）
  - 72　実況見分調書の証拠能力（最高裁平成17年９月27日決定）
  - 73　エックス線検査による荷物確認（最高裁平成21年９月28日決定）
- 【捜査書類】
  - 74　備忘録の証拠開示命令（最高裁平成19年12月25日決定）
  - 75　警察官個人メモの証拠開示（最高裁平成20年６月25日決定）
- 【弁護人】
  - 76　逮捕直後の弁護人との接見（最高裁平成12年６月13日判決）
- 【報道】
  - 77　報道機関への情報提供（横浜地裁平成８年５月８日判決）