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平成27年6月公布
道路交通法改正Q&A
−高齢運転者対策の推進 準中型自動車免許の新設等−

編著/監修
交通行政研究会 編
体裁
A5判  120ページ
定価
1,210 円(消費税込み)
本体価格+税
1,100 円+税
ISBN
ISBN978-4-8090-1340-9
C3032 \1100E
発行日
平成28年1月10日
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本書の特徴

  • 去る平成27年6月に公布され、平成29年6月までに施行される改正道路交通法について、他書に先駆けて、速報・概説するQ&A本です。
  • 高齢運転者対策、準中型自動車免許等について、全68のQ&Aと親しみやすいイラストで疑問にお答えします。
  • 高齢運転者対策では、新たに導入される臨時機能検査や臨時高齢者講習など新制度の趣旨や法整備の理由、具体的内容について解説しています。
  • また、普通免許と中型免許の間に新設される準中型免許については、社会情勢を踏まえた改正経緯や、現行の免許制度からの変更点などについて、平易かつ丁寧な文章で解説しています。
  • 今回の改正箇所が一目で分かる新旧対照表も巻末に登載。

交通警察官はもちろん、道路交通に携わる全ての方の執務の参考に。本書で改正法についてすっきり理解しましょう!!


はしがき

平成26年中の交通事故死者数は、4,113人で、14年連続の減少となり、発生件数及び負傷者数も10年連続で減少しています。しかしながら、近年それぞれの減少幅が縮小傾向にあり、特に死者数が減りにくい状況になっており、交通事故死者数の更なる減少を図るためには、減少しにくくなっている要因を分析するとともに、社会情勢の変化を見通して、的確な対策を講じることが必要です。

社会情勢に目を向けると、75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故件数が増加傾向にあり、その交通死亡事故件数全体に占める割合は10年前の約2倍、運転免許保有者10万人当たりの交通死亡事故件数は75歳未満の運転者によるものの約2.6倍となっており、今後、75歳以上の運転免許保有者の更なる増加が見込まれることを踏まえると、高齢運転者に係る交通事故防止対策は交通安全対策上の喫緊の課題となっています。

また、他の車種に比して台数当たりの交通死亡事故発生件数が多い貨物自動車に着目すると、3.5トン以上5トン未満の自動車の車両1万台当たりの死亡事故件数が3.5トン未満の自動車の約1.5倍となっており、この範囲の貨物自動車に係る交通事故防止対策が課題となっています。他方で、物流情勢の変化により物流の中心となる最大積載量2トンの貨物自動車が車両総重量5トンを超えることが多くなっており、物流業界における若年層の雇用にも影響が及んでいるとの指摘もあることから、貨物自動車に係る事故防止対策を一層推進しつつ、社会的要請にも応えた運転免許制度の見直すことが求められています。

このような道路交通をめぐる諸情勢に対応して、交通の更なる安全と円滑を図るため、臨時認知機能検査等に関する規定の整備、準中型に係る自動車及び運転免許の種類の創設を主な内容とする道路交通法改正が行われました。

この『道路交通法改正Q&A』は、これらの改正内容に関する疑問点について分かりやすく解説したものです。第一線で実務に携わる方々のみならず、広く一般の方々にとって今回の法改正の理解の助けとなれば幸いです。

平成27年12月

交通行政研究会


目次

  • 1 高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備
    • 1 総論
      • Q1 高齢運転者に関する交通安全対策を講ずる趣旨は何ですか。
      • Q2 高齢運転者対策として、認知機能の低下に着目した対策を講じるのはどうしてですか。
      • Q3 高齢運転者対策の推進を図るための規定の整備とは具体的にどのような内容ですか。
    • 2 臨時認知機能検査に関する規定の整備
      • Q4 一定の違反をした75歳以上の高齢運転者に臨時認知機能検査を導入するのはどうしてですか。
      • Q5 認知機能がどの程度低下すると運転が認められなくなるのですか。
      • Q6 75歳未満の認知症の運転者に対する対策はどのようになっているのですか。
      • Q7 認知機能が低下した場合に行われやすい違反行為として政令で定める行為とは具体的にどのような違反行為が想定されているのですか。
      • Q8 違反行為をした日前3月以内に認知機能検査を受けていた場合等に臨時認知機能検査の受検義務が免除されるのはどうしてですか。
      • Q9 臨時に認知機能検査を受ける必要がない場合として内閣府令で定める場合とは具体的にどのような場合が想定されているのですか。
      • Q10 臨時認知機能検査を受けないことについてやむを得ない理由として、政令では、どのような理由が定められるのですか。
      • Q11 臨時認知機能検査の通知はどのように行われるのですか。行政手続法による事前手続は必要ですか。
      • Q12 定められた期間内に臨時認知機能検査を受けなかった場合はどうなりますか。
      • Q13 仮免許のみを受けた者も臨時認知機能検査の対象となりますか。
      • Q14 臨時認知機能検査はどのように実施されるのですか。委託により実施される場合、個人のプライバシーの保護に問題はないのですか。
    • 3 臨時高齢者講習に関する規定の整備
      • Q15 認知機能の低下が自動車等の運転に影響を及ぼす可能性があるものとして内閣府令で定める基準とは具体的にどのような基準が想定されているのですか。
      • Q16 臨時高齢者講習では具体的にどのようなことを行うのですか。
      • Q17 臨時高齢者講習を受けないことについてやむを得ない理由として、政令では、どのような理由が定められるのですか。
      • Q18 臨時高齢者講習の通知はどのように行われるのですか。行政手続法による事前手続は必要ですか。
      • Q19 定められた期間内に臨時高齢者講習を受けなかった場合はどうなりますか。
      • Q20 仮免許のみを受けた者も臨時高齢者講習の対象となりますか。
      • Q21 臨時高齢者講習はどのように実施されるのですか。委託により実施される場合、個人のプライバシーの保護に問題はないのですか。
    • 4 臨時適性検査等に関する規定の整備
      • Q22 臨時適性検査制度の改正理由を教えてください。
      • Q23 認知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準とは具体的にどのような基準が想定されているのですか。
      • Q24 一定の違反を犯していなくても、医師の診断を行うこととするのはどうしてですか。
      • Q25 認知機能検査の結果、認知症のおそれがあることを示す一定の基準に該当した者は運転免許証の有効期間の更新ができますか。
      • Q26 認知機能検査の結果、認知症のおそれがあることを示す一定の基準に該当した者は、必ず臨時適性検査を受け、又は医師の診断を提出しなければならないのですか。
      • Q27 診断書の提出命令に関する規定を新設した趣旨を教えてください。
      • Q28 「内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書」とありますが、内閣府令ではどのような要件を定めることが想定されているのですか。
      • Q29 主治医の診断書の提出命令を受けた方について、診断に係る費用は誰が負担するのですか。
      • Q30 臨時適性検査の通知を受けた者が臨時適性検査を受けなかった場合や医師の診断書の提出命令を受けた者が当該命令に従わなかった場合はどうなりますか。
      • Q31 臨時適性検査や提出された診断書により、認知症であることが判明した場合、その後の手続はどうなりますか。
      • Q32 医師の診断書の提出命令を受けた者に対して免許の拒否や保留をすることができることとする理由は何ですか。
      • Q33 公安委員会が医師の診断書の提出命令をする場合に、対象者に対しての免許の効力の暫定的停止を行うことはできるのですか。
      • Q34 施行日前に認知機能検査を受け、改正前の法第102条第1項に規定する基準該当者である者が、施行日後に改正前の法第102条第1項に規定する基準行為をした場合、臨時適性検査を受けることになるのですか。また、その基準行為が改正後の法第101条の7第1項に規定する違反行為にも該当した場合、臨時認知機能検査の受検義務は生じますか。
      • Q35 認知症に該当するとして免許の取消し等を受ける方が増加すると思われますが、そのような方の移動手段をどのように確保するのですか。
  • 2 運転免許の種類等に関する規定の整備
    • 1 総論
      • Q36 免許の種類等に関する改正の背景について教えてください。
      • Q37 免許の種類等に関する改正の概要について教えてください。
      • Q38 今回の免許制度の改正による交通事故抑止効果について教えてください。
      • Q39 今回の免許制度の改正に当たっては、どのようなプロセスで検討が行われたのですか。
    • 2 自動車及び運転免許の種類等に関する規定の整備
      • Q40 自動車の種類として「準中型自動車」を設けることとされた理由について教えてください。
      • Q41 準中型自動車として内閣府令で定める車体、大きさ及び構造並びに原動機の大きさについてどのような基準を定めることを想定していますか。
      • Q42 準中型自動車の車両総重量を3.5トン以上7.5トン未満とする予定であるということですが、車両総重量を3.5トンと7.5トンで区分する理由について教えてください。
      • Q43 中型免許制度の導入以前の普通自動車は車両総重量8トンで区分されていたことから、準中型自動車の範囲は車両総重量7.5トン未満ではなく、8トン未満とすることが分かりやすいのではないですか。
      • Q44 「政令で定める準中型自動車」(新法第85条第7項第1号)について、3年間運転することができないとされている理由とともに教えてください。
      • Q45 準中型第二種免許が設けられていないのはなぜですか。
    • 3 運転免許の欠格事由等に関する規定の整備
      • Q46 準中型免許について18歳以上で取得可能とされた理由について教えてください。
      • Q47 20歳未満の者については、実質的に、免許の取得要件が緩和されることとなりますが、安全対策上問題はないですか。
      • Q48 貨物自動車は18歳で運転することが可能であるにもかかわらず、タクシーやバスは21歳以上にならなければ運転できないのはなぜですか。
      • Q49 準中型免許を受けようとする者は取得時講習を受講することが必要ですか。
      • Q50 準中型免許を受けようとする者に対する取得時講習では具体的にどのようなことを行うのですか。
      • Q51 準中型免許に係る指定自動車教習所の教習カリキュラムはどうなるのですか。
    • 4 再試験等に関する規定の整備
      • Q52 準中型免許を受けた者に係る再試験制度の概要について教えてください。
      • Q53 準中型免許を受けた者に係る初心運転者標識制度の概要について教えてください。
      • Q54 準中型自動車に係る初心者マークの様式及び表示の方法について、想定しているものを教えてください。
      • Q55 初心者マークを付けた準中型自動車に対する幅寄せ等について禁止されない理由について教えてください。
      • Q56 改正法が施行される前になされた保護義務違反(法第71条第5号の4違反)に対する施行後の罰則の適用はどうなるのですか(経過措置)
      • Q57 普通免許に係る初心運転者期間中に、準中型免許を取得した場合、普通免許に係る初心運転者期間制度の対象から除外することとされる理由について教えてください。
      • Q58 準中型免許に係る再試験制度や初心者マークの表示義務については、普通免許取得後2年ではなく、1年で除外すべきではありませんか。
      • Q59 聴覚障害者標識の表示に関する規定が見直される理由について教えてください。
      • Q60 聴覚障害者標識を付けた準中型自動車に対する幅寄せ等が禁止される理由について教えてください。
      • Q61 準中型自動車の反則金や放置違反金の限度額について教えてください。
      • Q62 改正法施行前に普通免許を保有している者が、施行後に運転することができる自動車の範囲はどうなるのですか(経過措置)。
      • Q63 車両総重量5トンまでの限定付き準中型免許を受けた者が、限定のない準中型免許を保有するためにはどのような手続が必要ですか。
  • 3 その他
    • 1 運転免許の効力の仮停止の対象範囲の拡大
      • Q64 今回改正された免許の仮停止制度とはどのような制度ですか。
      • Q65 免許の仮停止制度の改正の趣旨及び内容について教えてください。
      • Q66 今回の仮停止制度の改正は危険ドラッグ対策の強化を目的としているのですか。
      • Q67 改正法が施行される前に酒気帯び運転又は過労運転等の禁止の規定に違反し、交通事故を起こして人を傷つけた者が、施行後に当該行為により免許の効力の仮停止を受けることはありますか(経過措置)。
    • 2 施行期日
      • Q68 施行期日はどのようになっているのですか。
  • 道路交通法の一部を改正する法律新旧対照条文

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