自治体議会改革講義
- 三重県地方自治研究センター �皺� 秀宣 著
- Ａ５判 176ページ
- 2,200 円（消費税込み）
- 2,000 円+税
- ISBN978-4-8090-4071-9
C3031 \2000E 
- 平成30年7月20日
本書の特長
議会改革を知りたい、理解したいあなたへ。
議会改革への第一歩を踏み出すための入門書！
- 「議員のなり手不足」や、「不透明な政務活動費の使い方」などが各地で問題視される中、改めて議会をもう一度見直したい、議会を変えていきたい、と考える全ての方へ向けた一冊。
- ベテラン議員はもちろん、新人議員や事務局職員まで、議会に関わる全ての人の教科書的存在に。
- 「政務活動費の効果的な使い方とは?」「住民参加を促進するカギとは?」「議会力を向上させるためには？」など、議会の「気になる！」を丸ごと網羅！
自治体議会を知り、「改革」するための方向性が見えてきます！
このページのトップにもどるはしがき
本書は，「自治体議会改革」について，自治体議会の議員や事務局職員等に対して研修会などで話をする際にレジュメ用テキストとして使用することを目的として書いた本である。周知のように，「議会改革」については，多くの学識者の先生方が有益な書籍を公刊されているが，特に新人議員や事務局職員にとって比較的理解しやすい，初心者レベルでの“自治体議会改革の体系書”的書物が少ないと感じていたので，本書がその一つになればと思った次第である。
筆者は，２０１４（平成２６）年３月に三重県庁を退職し，同年４月から三重県地方自治研究センターにて，「自治体議会」をテーマに研究員としてお世話になっている。現在まで早くも４年が経過したが，その間幸いなことに北は北海道の市議会や町議会から，南は沖縄県宮古島や石垣島の市議会まで，全国各地の自治体議会のうちの一部ではあるが実際に訪問させていただき，研修会等で講演もさせていただいた。
また，（一社）日本経営協会の東京・関西・中部本部においては，力不足ながらも自治体議会改革関係の講座も担当させていただいている。そういった経験から，本書は自治体議会改革を考える上で参考となる論点などを盛り込んで，議会改革に対する問題提起の意味も込めて書いたものである。
もちろん浅学菲才はもとより，他の多くの先生方や研究者の方々の著作とは比較にならないほどの貧弱な内容ではあるが，お世話になった三重県地方自治研究センターでの研究成果としての意義もあると勝手に公刊させていただいた次第である。至らぬ点や誤って解釈している点など多いと思われるが，先輩諸氏の御指導をいただければ幸いである。
なお，本書の書名については，「自治体議会改革」概説とか序論とでも書ければ言うことはないが，とてもそのような名を呈するほどの内容でもない。迷った挙げ句，学生時代にお世話になった我妻栄『民法講義』をはじめ，三重県議会事務局時代に御指導いただいた大石眞『憲法講義』などの名著や，近時の猪野積『地方自治法講義』，磯崎初仁『自治体政策法務講義』に倣い，『自治体議会改革講義』とさせていただいた。書名だけまねるのではなく，今後研修会等で使用しながら少しでもそのレベルを上げていければと思っている。今後の課題といたしたい。
２０１８（平成３０）年７月
髙沖 秀宣
目次
- 第Ⅰ講 議会改革とは
- 第１節 議会の存在意義
- ① 地方自治法施行７０年における自治体議会
- ② 議会の在り方――「議会廃止」の危機
- 第２節 地方分権改革と自治体議会改革
- ① 地方分権改革の流れ
- ② 総務省地方制度調査会
- 第３節 自治体議会改革の意義と課題
- ① 議会の分類
- ② 自治体議会改革の意義
- ③ 自治体議会改革の課題
- 第１節 議会の存在意義
- 第Ⅱ講 二元代表制
- 第１節 地方自治制度における「二元代表制」
- 第２節 二元代表制をどう捉えるか？
- ① 二元代表制の実態
- ② 二元代表制における新しい政策サイクル
- 第３節 二元代表制の実現に向けて
- 第Ⅲ講 議会基本条例
- 第１節 議会基本条例の意義
- 第２節 議会基本条例の制定状況
- ① 議会基本条例の制定数
- ② 都道府県別の制定状況
- 第３節 議会基本条例の規定内容とその論点
- ① 二元代表制
- ② 最高規範性
- ③ 住民参加
- ④ 政策審議（検討）組織
- ⑤ 附属機関・調査機関
- ⑥ 専門的知見の活用
- ⑦ 議会権限
- ⑧ 議会力と議員力
- ⑨ 反問権と反論権
- ⑩ 評価・見直し
- ⑪ 執行機関との協議の場
- ⑫ 議会ＢＣＰ
- 第４節 議会基本条例の今後の課題
- ① 議会基本条例１０年
- ② 初期の議会基本条例は全面改正を
- ③ 自治基本条例への昇華
- 第Ⅳ講 戦略的な議会運営
- 第１節 通年制議会
- ① 通年会期制
- ② 専決処分をなくすために
- ③ 審議時間の確保
- 第２節 予算・決算審議
- 第３節 議員間討議・自由討議
- 第４節 参考人・公聴会制度
- 第５節 専門的知見の活用
- 第６節 請願・陳情の政策的活用
- 第１節 通年制議会
- 第Ⅴ講 議会力の強化
- 第１節 議長のリーダーシップ
- 第２節 政策立案機能の強化
- ① 政策審議機関
- ② 議決事件の追加
- ③ 附属機関・調査機関
- 第３節 議員立法の現況と課題
- ① 自治体議会の議員立法
- ② 議会事務局の政策法務の課題
- 第４節 後方支援機能の充実
- 第Ⅵ講 議員の資質向上と処遇
- 第１節 議員に求められる役割・資質
- 第２節 質問力の向上
- ① 一般質問の在り方
- ② 一般質問の追跡調査
- 第３節 政策立案の仕方
- 第４節 政務活動費の活用
- ① 政務活動費の適切な使用
- ② 政務活動費を巡る判例の動向
- ③ 第三者機関の設置
- ④ 後払い方式の導入
- 第５節 議員の処遇
- ① 議員定数の論点
- ② 議員定数の基準
- ③ 議員報酬の論点
- ④ 議員年金について
- 第Ⅶ講 議会事務局改革
- 第１節 事務局職員の独自採用
- ① 職員採用試験
- ② 職員の一括採用
- 第２節 調査担当課の改革――専門調査員等の配置
- 第３節 法務担当課の設置
- ① 政策法務担当の必要性
- ② 政策法務担当課の共同設置
- ③ 「法制局」の設置
- ④ 政策法務担当の役割
- 第４節 政務活動費の対応
- ① 議長の使途の透明性の確保と議会事務局の役割
- ② 第三者機関の設置
- ③ 議会事務局の完全管理
- 第５節 議会事務局職員の意識改革
- 第６節 議会事務局職員のネットワーク
- ① 議会事務局職員の研究会
- ② 議会事務局シンポジウムの開催
- ③ 今後の課題
- ④ 大規模自治体議会の改革
- 第１節 事務局職員の独自採用
- 第Ⅷ講 自治体議会と住民
- 第１節 住民参加型議会の構築
- ① 議会への住民参加の促進
- ② 参考人・公聴会制度の活用
- ③ 夜間議会・休日議会
- ④ 議場外での住民参加
- 第２節 議会報告会・住民意見交換会
- 第３節 住民からの政策提言の活用
- 第４節 議会・議員活動の評価
- ① 徳島県議会
- ② 旭川市議会
- ③ 所沢市議会
- ④ 北海道福島町議会
- 第５節 住民（有権者）改革
- ① １８歳投票権
- ② 地方選挙制度改革
- 第１節 住民参加型議会の構築
- 終講 自治体議会の可能性
- 第１節 今後の議会改革の課題
- 第２節 議員のなり手確保に向けた地方議会存続の３制度
- 第３節 通年制議会から通任期制議会へ
- 第４節 自治体議会の制度改正
- ① 議会事務局職員の独自採用
- ② 議会事務局長の特別職化
- ③ 予算上の議会費の議長執行権
- ④ 議会法制局の共同設置
- 第５節 自治体予算の提案権獲得へ――琉球政府立法院から学ぶ
- ① 復帰時の琉球政府立法院
- ② 自治体予算の提案権
- ③ 予算提案を巡る新たな動き――湖南市の試み
- 第６節 自治体議会改革４段階（期）説
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